次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．平成29年地価公示（平成29年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、９年連続で下落した。
２．建築着工統計（平成29年１月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、３年ぶりに増加に転じた。
３．平成29年版土地白書（平成29年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、２年連続の減少となった。
４．平成27年度法人企業統計年報（平成28年９月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約４兆3,000億円となっており、前年度比7.5％増となった。
【答え：２】
１．平成29年地価公示（平成29年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、９年連続で下落した。
１・・・誤り
平成29年地価公示（平成29年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年ぶりに下落を脱して「横ばい」に転じた。したがって、「９年連続で下落」は誤り。
２．建築着工統計（平成29年１月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、３年ぶりに増加に転じた。
２・・・正しい
平成28年の新設住宅着工は、持家は292,287戸で３年ぶりに増加に転じた。（前年比＋3.1％）
３．平成29年版土地白書（平成29年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、２年連続の減少となった。
３・・・誤り
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、「前年に比べると0.3％増」となった。「２年連続の減少」ではないです。
４．平成27年度法人企業統計年報（平成28年９月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約４兆3,000億円となっており、前年度比7.5％増となった。
４・・・誤り
不動産業の経常利益は約4兆3000億円で、対前年度比7.5％「減」となった。「増」ではないので誤り。
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 代理（復代理） |
| 問２ | 物権変動 |
| 問３ | 共有（判決文） |
| 問４ | 民法の条文 |
| 問５ | 売買契約 |
| 問６ | 相続 |
| 問７ | 請負 |
| 問８ | 連帯債務 |
| 問９ | 法定相続分 |
| 問１０ | 不動産質権・抵当権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 農地法 |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 都市計画法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 建築基準法 |
| 問２０ | 宅地造成等規制法 |
| 問２１ | 土地区画整理法 |
| 問２２ | その他法令 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 報酬 |
| 問２７ | 瑕疵担保責任の特約制限 |
| 問２８ | 業務上の規制 |
| 問２９ | 監督処分 |
| 問３０ | 宅建業法総合 |
| 問３１ | ８種制限総合 |
| 問３２ | 営業保証金 |
| 問３３ | 重要事項説明 |
| 問３４ | 業務上の規制 |
| 問３５ | 帳簿,従業者名簿 |
| 問３６ | 免許 |
| 問３７ | 宅地建物取引士 |
| 問３８ | ３７条書面 |
| 問３９ | 営業保証金と保証協会 |
| 問４０ | ３７条書面 |
| 問４１ | ３５条書面 |
| 問４２ | 広告規制 |
| 問４３ | 媒介契約 |
| 問４４ | 免許 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
