次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
2.建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
3.平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
4.平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。
【答え:2】
1.平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
1・・・誤り
平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年ぶりに下落を脱して「横ばい」に転じた。したがって、「9年連続で下落」は誤り。
2.建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
2・・・正しい
平成28年の新設住宅着工は、持家は292,287戸で3年ぶりに増加に転じた。(前年比+3.1%)
3.平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
3・・・誤り
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、「前年に比べると0.3%増」となった。「2年連続の減少」ではないです。
4.平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。
4・・・誤り
不動産業の経常利益は約4兆3000億円で、対前年度比7.5%「減」となった。「増」ではないので誤り。
平成29年度(2017年)宅建試験・過去問
内容 | |
---|---|
問1 | 代理(復代理) |
問2 | 物権変動 |
問3 | 共有(判決文) |
問4 | 民法の条文 |
問5 | 売買契約 |
問6 | 相続 |
問7 | 請負 |
問8 | 連帯債務 |
問9 | 法定相続分 |
問10 | 不動産質権・抵当権 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 農地法 |
問16 | 都市計画法 |
問17 | 都市計画法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 建築基準法 |
問20 | 宅地造成等規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | その他法令 |
問23 | 所得税 |
問24 | 固定資産税 |
問25 | 地価公示法 |
問26 | 報酬 |
問27 | 瑕疵担保責任の特約制限 |
問28 | 業務上の規制 |
問29 | 監督処分 |
問30 | 宅建業法総合 |
問31 | 8種制限総合 |
問32 | 営業保証金 |
問33 | 重要事項説明 |
問34 | 業務上の規制 |
問35 | 帳簿,従業者名簿 |
問36 | 免許 |
問37 | 宅地建物取引士 |
問38 | 37条書面 |
問39 | 営業保証金と保証協会 |
問40 | 37条書面 |
問41 | 35条書面 |
問42 | 広告規制 |
問43 | 媒介契約 |
問44 | 免許 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |