平成29年（2017年）問47／宅建過去問

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１．物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Ａから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Ｂが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。

２．新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

３．取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80ｍで除して算出したところ5.25分であったので、１分未満を四捨五入して「甲駅から５分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

４．新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

【答え：４】

１・・・誤り

インターネットによる広告も、チラシやテレビ、ラジオと同様、不当表示の規制の対象です。

２・・・誤り

建築工事の完了前の建物のため、実物の写真を用いることができない事情がある場合、 取引しようとする建物と「規模、形質及び外観が同一」の他の建物の外観写真であれば、その写真を掲載できます。 本肢は、「当該建売住宅と規模、外観等は同一ではない」場合は不当表示となります。

３・・・誤り

徒歩による所要時間は、道路距離80ｍにつき1分として計算し、1分未満の端数が生じたときは、数字は「切り上げ」て1分とします。つまり、5.25分であれば、「6分」として表示する必要があり、「5分」は不当表示です。

４・・・正しい

建物面積は、パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができます。

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問

問１

代理（復代理）

問２

物権変動

問３

共有（判決文）

問４

民法の条文

問５

売買契約

問６

相続

問７

請負

問８

連帯債務

問９

法定相続分

問１０

不動産質権・抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

農地法

問１６

都市計画法

問１７

都市計画法

問１８

建築基準法

問１９

建築基準法

問２０

宅地造成等規制法

問２１

土地区画整理法

問２２

その他法令

問２３

所得税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示法

問２６

報酬

問２７

瑕疵担保責任の特約制限

問２８

業務上の規制

問２９

監督処分

問３０

宅建業法総合

問３１

８種制限総合

問３２

営業保証金

問３３

重要事項説明

問３４

業務上の規制

問３５

帳簿,従業者名簿

問３６

免許

問３７

宅地建物取引士

問３８

３７条書面

問３９

営業保証金と保証協会

問４０

３７条書面

問４１

３５条書面

問４２

広告規制

問４３

媒介契約

問４４

免許

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物