平成29年(2017年)問46/宅建過去問

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

2.機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。

3.証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

4.証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。


 

 

 

 

 

 

 

【答え:3】


1.機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

1・・・正しい

機構は、団体信用生命保険の業務として、貸し付けを行った者が「死亡」または「重度障害の状態となった」場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができます。 機構と住宅ローン利用者が団体使用生命保険契約を締結し、その後、住宅ローン利用が死亡または重度障害になった場合、機構が住宅ローン利用者の残債務を、保険金で弁済するということです。

 


2.機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。

2・・・正しい

本肢は「高齢者向け返済特例制度」の内容で、正しい内容です。どういうことかというと、例えば、Aが機構から500万円の直接融資を受けていて、甲建物のバリアフリー工事をしたとします。この場合、機構は甲建物に抵当権を設定します。その後、Aが死亡した場合、甲建物を処分(売却)して、そのお金で一括返済します。ここで、売却価格が400万円だとすると、100万円の残債が残るのですが、抵当権の範囲は甲建物だけなので、これ以外請求はできません。 つまり、機構は100万円については請求できないということです。

 


3.証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

3・・・誤り

証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、それぞれの金融機関ごとに利率が違います。 例えば、A銀行では、年1.360%、B銀行では、年1.500%といった感じで異なります。

 


4.証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

4・・・正しい

証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、「住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得」又は「当該住宅の改良」に必要な資金も含まれます。

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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