宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

１．区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該１棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）を説明しなければならない。

２．土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

３．住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。

４．中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

【答え：２】

１・・・正しい

区分所有建物（マンションの１室）を購入した人は、「１棟の建物（マンション全体）」及び「その敷地」の管理が委託されていたら、何かあった時に連絡する必要があります。

そのため、「その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称」及び「住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）」を知っておかないと困りますよね！？

だから、上記内容を重要事項として説明する必要があります。

２・・・誤り

売買において、所有権移転登記の時期（いつ所有権を買主に移転するか）については、重要事項として説明する必要はありません。したがって、本肢は誤りです。 ちなみに、移転登記の（申請）時期は37条書面の記載事項です。

なんかややこしいですが、個別指導では簡単に解ける方法を解説しています！

３・・・正しい

宅地内のガス配管設備等の所有権がプロパンガス販売業者にある場合、その後、買主が、プロパンガスが高いから別の販売業者を切り替えたいと思った場合、買主が配管の買取らないといけない場合があります。すると、別途お金がかかってくるわけです。そのため、事前に買主に重要事項として説明する必要があるわけです。

４・・・正しい

マンション（区分所有建物）の売買の場合、マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その「内容及び既に積み立てられている額」を重要事項として説明する義務があります。毎月、いくら修繕積立金が必要なのか？また修繕積立金から建物の修繕を行っていくわけなので、大きな修繕の際に積立金が溜まっていないと別途、積立金の請求がきたりします。お金に関することなので事前に重要事項として説明する義務があるわけです。 さらに、滞納があった場合、滞納額も説明しなければなりません。

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問

【お悩み・ご相談はこちら】重要な４つのこともプレゼント♪

• メールアドレス
• お名前（姓・名）
• 姓と名はスペースで区切ってください
  
• 郵便番号
• 例：123-4567
  
• 住所(都道府県)
• 未設定 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 新潟県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 東京都 埼玉県 山梨県 神奈川県 岐阜県 長野県 富山県 石川県 福井県 静岡県 愛知県 滋賀県 京都府 三重県 奈良県 和歌山県 大阪府 兵庫県 岡山県 島根県 鳥取県 広島県 山口県 香川県 愛媛県 徳島県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 海外
• 住所(市町村以下)
• お悩みの内容

登録   解除   

Copyright(c) 宅建レトス小野

Powered by ワイメール