宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
1.宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
2.宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
3.売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
4.宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。
【答え:3】
1・・・違反する
「代金の支払の時期」「引渡しの時期」どちらも、35条書面には記載する必要はなく、37条書面に記載しなければなりません。したがって、本肢は37条書面に記載していないので違反します。 これは、解くためのノウハウがあり、個別指導でそのノウハウは解説します!
2・・・違反する
今回、「宅地の売買契約」に関与する宅建業者は売主業者Bと媒介業者Cの二者です。37条書面への取引士の記名押印義務はB・Cともに負います。つまり、「Bの宅建士」も「Cの宅建士」もどちらも37条書面に記名押印する必要があります。したがって、本肢はBの宅建士に記名押印させていないので違反です。
3・・・違反しない
宅建士証については、①取引関係者から請求があった時、②重要事項説明を行う時、この2つの場合に提示する(見せる)必要があります。 本肢は37条書面を交付する時で、取引関係者から請求がないので、①②どちらにも該当しないので、宅建士証を提示する必要はありません。したがって、本肢は、違反しません。
4・・・違反する
宅建業者は、契約当事者(売主・買主双方)に37条書面を交付する義務を負います。本肢の宅建業者Hは売主Iに対して37条書面を交付しなければなりません。
本肢は上記で解けますが、37条書面の交付相手はヒッカケ問題が作りやすい問題です。それで解けなくなる方が非常に多いので個別指導では、細かく解説します!
平成29年度(2017年)宅建試験・過去問
内容 | |
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問1 | 代理(復代理) |
問2 | 物権変動 |
問3 | 共有(判決文) |
問4 | 民法の条文 |
問5 | 売買契約 |
問6 | 相続 |
問7 | 請負 |
問8 | 連帯債務 |
問9 | 法定相続分 |
問10 | 不動産質権・抵当権 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 農地法 |
問16 | 都市計画法 |
問17 | 都市計画法 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 建築基準法 |
問20 | 宅地造成等規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | その他法令 |
問23 | 所得税 |
問24 | 固定資産税 |
問25 | 地価公示法 |
問26 | 報酬 |
問27 | 瑕疵担保責任の特約制限 |
問28 | 業務上の規制 |
問29 | 監督処分 |
問30 | 宅建業法総合 |
問31 | 8種制限総合 |
問32 | 営業保証金 |
問33 | 重要事項説明 |
問34 | 業務上の規制 |
問35 | 帳簿,従業者名簿 |
問36 | 免許 |
問37 | 宅地建物取引士 |
問38 | 37条書面 |
問39 | 営業保証金と保証協会 |
問40 | 37条書面 |
問41 | 35条書面 |
問42 | 広告規制 |
問43 | 媒介契約 |
問44 | 免許 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |