宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

１．宅地建物取引業者Ａは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。

２．宅地建物取引業者である売主Ｂは、宅地建物取引業者Ｃの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｄと宅地の売買契約を締結した。Ｂは、Ｃと共同で作成した３7条書面にＣの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Ｂの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。

３．売主である宅地建物取引業者Ｅの宅地建物取引士Ｆは、宅地建物取引業者ではない買主Ｇに37条書面を交付する際、Ｇから求められなかったので、宅地建物取引士証をＧに提示せずに当該書面を交付した。

４．宅地建物取引業者Ｈは、宅地建物取引業者ではない売主Ｉから中古住宅を購入する契約を締結したが、Ｉが売主であるためＩに37条書面を交付しなかった。

【答え：３】

１・・・違反する

「代金の支払の時期」「引渡しの時期」どちらも、35条書面には記載する必要はなく、37条書面に記載しなければなりません。したがって、本肢は37条書面に記載していないので違反します。 これは、解くためのノウハウがあり、個別指導でそのノウハウは解説します！

２・・・違反する

今回、「宅地の売買契約」に関与する宅建業者は売主業者Ｂと媒介業者Ｃの二者です。37条書面への取引士の記名押印義務はＢ・Ｃともに負います。つまり、「Ｂの宅建士」も「Ｃの宅建士」もどちらも37条書面に記名押印する必要があります。したがって、本肢はＢの宅建士に記名押印させていないので違反です。

３・・・違反しない

宅建士証については、①取引関係者から請求があった時、②重要事項説明を行う時、この２つの場合に提示する（見せる）必要があります。 本肢は37条書面を交付する時で、取引関係者から請求がないので、①②どちらにも該当しないので、宅建士証を提示する必要はありません。したがって、本肢は、違反しません。

４・・・違反する

宅建業者は、契約当事者（売主・買主双方）に37条書面を交付する義務を負います。本肢の宅建業者Ｈは売主Ｉに対して37条書面を交付しなければなりません。

本肢は上記で解けますが、37条書面の交付相手はヒッカケ問題が作りやすい問題です。それで解けなくなる方が非常に多いので個別指導では、細かく解説します！

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問