宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
１．宅地建物取引業者Ａは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
２．宅地建物取引業者である売主Ｂは、宅地建物取引業者Ｃの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｄと宅地の売買契約を締結した。Ｂは、Ｃと共同で作成した３7条書面にＣの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Ｂの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
３．売主である宅地建物取引業者Ｅの宅地建物取引士Ｆは、宅地建物取引業者ではない買主Ｇに37条書面を交付する際、Ｇから求められなかったので、宅地建物取引士証をＧに提示せずに当該書面を交付した。
４．宅地建物取引業者Ｈは、宅地建物取引業者ではない売主Ｉから中古住宅を購入する契約を締結したが、Ｉが売主であるためＩに37条書面を交付しなかった。
【答え：３】
１・・・違反する
「代金の支払の時期」「引渡しの時期」どちらも、35条書面には記載する必要はなく、37条書面に記載しなければなりません。したがって、本肢は37条書面に記載していないので違反します。 これは、解くためのノウハウがあり、個別指導でそのノウハウは解説します！
２・・・違反する
今回、「宅地の売買契約」に関与する宅建業者は売主業者Ｂと媒介業者Ｃの二者です。37条書面への取引士の記名押印義務はＢ・Ｃともに負います。つまり、「Ｂの宅建士」も「Ｃの宅建士」もどちらも37条書面に記名押印する必要があります。したがって、本肢はＢの宅建士に記名押印させていないので違反です。
３・・・違反しない
宅建士証については、①取引関係者から請求があった時、②重要事項説明を行う時、この２つの場合に提示する（見せる）必要があります。 本肢は37条書面を交付する時で、取引関係者から請求がないので、①②どちらにも該当しないので、宅建士証を提示する必要はありません。したがって、本肢は、違反しません。
４・・・違反する
宅建業者は、契約当事者（売主・買主双方）に37条書面を交付する義務を負います。本肢の宅建業者Ｈは売主Ｉに対して37条書面を交付しなければなりません。
本肢は上記で解けますが、37条書面の交付相手はヒッカケ問題が作りやすい問題です。それで解けなくなる方が非常に多いので個別指導では、細かく解説します！
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 代理（復代理） |
| 問２ | 物権変動 |
| 問３ | 共有（判決文） |
| 問４ | 民法の条文 |
| 問５ | 売買契約 |
| 問６ | 相続 |
| 問７ | 請負 |
| 問８ | 連帯債務 |
| 問９ | 法定相続分 |
| 問１０ | 不動産質権・抵当権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 農地法 |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 都市計画法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 建築基準法 |
| 問２０ | 宅地造成等規制法 |
| 問２１ | 土地区画整理法 |
| 問２２ | その他法令 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 報酬 |
| 問２７ | 瑕疵担保責任の特約制限 |
| 問２８ | 業務上の規制 |
| 問２９ | 監督処分 |
| 問３０ | 宅建業法総合 |
| 問３１ | ８種制限総合 |
| 問３２ | 営業保証金 |
| 問３３ | 重要事項説明 |
| 問３４ | 業務上の規制 |
| 問３５ | 帳簿,従業者名簿 |
| 問３６ | 免許 |
| 問３７ | 宅地建物取引士 |
| 問３８ | ３７条書面 |
| 問３９ | 営業保証金と保証協会 |
| 問４０ | ３７条書面 |
| 問４１ | ３５条書面 |
| 問４２ | 広告規制 |
| 問４３ | 媒介契約 |
| 問４４ | 免許 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
