宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
１．宅地建物取引業者Ａは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
２．宅地建物取引業者である売主Ｂは、宅地建物取引業者Ｃの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｄと宅地の売買契約を締結した。Ｂは、Ｃと共同で作成した３7条書面にＣの宅地建物取引士の記名がなされていたため、その書面に、Ｂの宅地建物取引士をして記名をさせなかった。
３．売主である宅地建物取引業者Ｅの宅地建物取引士Ｆは、宅地建物取引業者ではない買主Ｇに37条書面を交付する際、Ｇから求められなかったので、宅地建物取引士証をＧに提示せずに当該書面を交付した。
４．宅地建物取引業者Ｈは、宅地建物取引業者ではない売主Ｉから中古住宅を購入する契約を締結したが、Ｉが売主であるためＩに37条書面を交付しなかった。
【答え：３】
１・・・違反する
「代金の支払の時期」「引渡しの時期」どちらも、35条書面には記載する必要はなく、37条書面に記載しなければなりません。したがって、本肢は37条書面に記載していないので違反します。 これは、解くためのノウハウがあり、個別指導でそのノウハウは解説します！
２・・・違反する
今回、「宅地の売買契約」に関与する宅建業者は売主業者Ｂと媒介業者Ｃの二者です。37条書面への取引士の記名義務はＢ・Ｃともに負います。つまり、「Ｂの宅建士」も「Ｃの宅建士」もどちらも37条書面に記名する必要があります。したがって、本肢はＢの宅建士に記名させていないので違反です。
３・・・違反しない
宅建士証については、①取引関係者から請求があった時、②重要事項説明を行う時、この２つの場合に提示する（見せる）必要があります。 本肢は37条書面を交付する時で、取引関係者から請求がないので、①②どちらにも該当しないので、宅建士証を提示する必要はありません。したがって、本肢は、違反しません。
４・・・違反する
宅建業者は、契約当事者（売主・買主双方）に37条書面を交付する義務を負います。本肢の宅建業者Ｈは売主Ｉに対して37条書面を交付しなければなりません。
本肢は上記で解けますが、37条書面の交付相手はヒッカケ問題が作りやすい問題です。それで解けなくなる方が非常に多いので個別指導では、細かく解説します！
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
