平成29年（2017年）問36／宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

１．宅地建物取引業者Ａは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Ａは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。

２．Ｂは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Ｂは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。

３．宅地建物取引業者Ｃは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Ｃは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

４．宅地建物取引業者である法人Ｄが、宅地建物取引業者でない法人Ｅに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＥは、Ｄが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。

【答え：４】

１・・・誤り

免許の更新期間内に更新申請をすれば、免許の有効期間満了日までに更新処分がされなかったとしても、引き続き宅建業を営むことができます。きちんと申請しているのであれば、宅建業者に問題はなく、手続きが遅い行政が悪いということです。

この点については、本試験で点数を取るためにも関連知識も一緒に勉強していただきたい部分です。なので、個別指導で関連知識も一緒に解説します！

２・・・誤り

「免許の申請から免許を受けるまでの間に」ということは、まだ免許を受けていない状況です。つまり、無免許です。 無免許の状態で、「宅地建物取引業を営む旨の広告を行うこと」は違反です。したがって、本肢は誤りです。

これも関連知識も勉強していただきたいので個別指導で解説します！

３・・・誤り

下記宅建業者名簿に変更がある場合は、変更の届出が必要です。

「宅建業以外の業務を行う場合（兼業する場合）」には、変更の届出は不要です。

４・・・正しい

宅建業者Ｄが、宅地建物取引業者でないＥに吸収合併されて消滅（合併消滅）した場合、Ｅは、Ｄが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされます（一時的にＥは宅建業者とみなされる）。したがって、正しいです。

▼これはどういうことか理解していますか？

キチンと理解していないとヒッカケ問題にひっかかるので、個別指導で具体例を出して解説します！

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問

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