平成29年（2017年）問35／宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。

２．宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。

３．宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。

４．宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

【答え：３】

１・・・誤り

自ら貸主となって賃貸借契約を結ぶ行為は「宅建業法の適用外」です。したがって、貸主として行った賃貸借契約については、帳簿に記載する必要はありません。

この点については注意が必要なので、個別指導では、注意点もお伝えします！ この注意点が試験に出そうなポイントになってきます！

２．宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。

２・・・誤り

帳簿については、「事務所ごと」に備え付ける必要があります。主たる事務所に一括で備えていて、従たる事務所に備え付けていない場合、宅建業法違反です。

３．宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。

３・・・正しい

帳簿の記載事項は下記の通りです。「８」に報酬額があるので、報酬額は記載が必要です。記載しない場合は、指示処分や業務停止処分等の対象です。

４・・・誤り

従業者名簿とは、宅建業に従事する者の氏名等が記載された名簿です。宅建業に従事する者であれば、一時的に雇用した者であっても記載しなければいけません。

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問

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