平成29年(2017年)問33/宅建過去問

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1.宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して説明しなければならない。

2.宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。

3.建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。

4.建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。


 

 

 

 

 

 

【答え:2】


1.宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して重要事項として説明しなければならない。

1・・・誤り

重要事項説明は、買主や借主等の物件を使用する人に対して行うもので、売主に対しては行わなくて大丈夫です。したがって、誤りです。

 


2.宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、重要事項として説明しなければならない。

2・・・正しい

「金銭の貸借」とは住宅ローンとイメージしてください!そして、「住宅ローンの内容」及び「当該あっせんに係る住宅ローンが成立しないときの措置」については重要事項説明書の記載事項なので、説明は必要です。

ただ、37条書面の記載事項との絡みも覚えられない方も多いです。なので、個別指導では、37条書面の記載事項との絡みも含めて覚え方を解説します!

 


3.建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、重要事項として説明しなければならない。

3・・・誤り

私道に関する負担については、「宅地や建物の売買」「宅地の貸借」の場合の35条書面の記載事項で、「建物の貸借」については35条書面の記載事項とはなっていません

したがって、説明不要です。

「私道に関する負担」とは、私道の管理費です。建物の賃借人は私道の管理費を支払うことはないので、説明は不要なんです!

 


4.建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、重要事項として説明しなければならない。

4・・・誤り

「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるとき」とは、例えば、「売買契約締結後、引渡しまでの間に自然災害により建物が滅失してしまった場合、契約は解除され、売主の引渡し義務も買主の代金支払い義務も消滅する」といった内容です。

これは、35条書面に記載する必要はなく、37条書面の記載事項です。

したがって、重要事項として説明は不要です。 個別指導では簡単に解ける方法をお伝えします!

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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