平成29年（2017年）問29／宅建過去問

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１．宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Ａは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。

２．国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもＢから申出がないときは、Ｂの免許を取り消すことができる。

３．国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許）に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

４．宅地建物取引業者Ｄ（丙県知事免許）は、法第72条第１項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場含、Ｄは、50万円以下の罰金に処せられることがある。

【答え：４】

１・・・誤り

宅建業者は、「その業務に関し」取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるときは、指示処分を受けます。本肢は、「マンション管理業」であり、宅建業とは関係ないので指示処分は受けません。

２・・・誤り

免許取消処分を行えるのは免許権者だけです。つまり、宅建業者Ｂの免許取消しを行えるのは、免許権者である乙県知事だけなので、本肢のように「国土交通大臣」はＢに対して免許取消処分は行えません。

３・・・誤り

本肢のように「業務停止を命じた場合、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない」旨のルールはありません。

似たようなルールでいうと、「国土交通大臣が国土交通大臣免許の宅建業者に監督処分をしようとするときは、国土交通大臣はあらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない」というルールがあります。

４・・・正しい

「国土交通大臣」は、「宅建業を営むすべての者」に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができます。

また、「都道府県知事」は、「当該都道府県の区域内で宅地業を営む者」に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができます。

そして、上記検査を拒み、妨げ、又は忌避（きひ）した者は、50万円以下の罰金に処されます ※忌避とは、きらって避けることを言います。つまり、検査をさける（逃げたりする）ことです。

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