平成29年(2017年)問22/宅建過去問

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

2.国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。

3.景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

4.道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

1・・・正しい

津波防護施設区域内において「①津波防護施設以外の施設又は工作物の新築又は改築」「②土地の掘削」「③盛土又は切土」「④津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがある一定行為」をしようとする者は、原則「津波防護施設管理者の許可」を受けなければなりません。

ただし、例外として、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがない一定の行為については、許可不要です。

本肢は②に該当するので正しいです。

 


2.国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。

2・・・誤り

贈与については、届出対象の取引とはなっていません。そのため、国土利用計画法の事後届出は不要です。

なぜ、贈与は届出対象の取引ではないのか?

これを理解すると、始めて見る問題でも解けるようになります!

こういった理解学習が合格する為の秘訣です!

これについては個別指導で解説します!

 


3.景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

3・・・誤り

景観計画区域内において「建築物の新築、増築、改築又は移転をしようと者」は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を「景観行政団体の長に届け出」なければなりません。

つまり、本肢は「工事着手後30日以内」と「事後届出」なっているので誤りです。正しくは「あらかじめ」=「事前届出」です。

 


4.道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

4・・・誤り

道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間は、何人も(誰でも)、道路管理者が当該区域(道路予定区域)についての土地に関する権原(所有権等)を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならないです。

つまり、道路予定区域内の土地を購入して建物を建てたりする場合、事前に道路管理者の許可が必要ということです。

例えば、幹線道路と幹線道路をつなぐと便利になるので、幹線道路間の森林地を道路予定地とした場合、森林地を購入して建物を建てたり、土地の形質変更をする場合、あとあと、道路になるわけなので、道路管理者許可が必要ということです。

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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