平成29年(2017年)問21/宅建過去問

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

1.組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。

2.施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

3.組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

4.組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。


 

 

 

 

 

 

【答え:4】


1.組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。

1・・・正しい

組合は、解散しようとする場合、その解散について都道府県知事の認可を受けなければなりません。(施行地区を管轄する市町村長を経由して、知事の認可を受ける) したがって、本問は正しいです。

▼どんな場合に解散するか?

  1. 設立についての認可の取消しにより解散
  2. 総会の議決があって解散
  3. 定款で定めた解散事由の発生して解散
  4. 事業の完成又はその完成の不能になって解散
  5. 組合が合併することで解散
  6. 第三者(地方公共団体や区画整理会社等)に事業の引き継ぎを行い解散

2.施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

2・・・正しい

施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員の有する権利義務は、その承継した者に移転します。

例えば、A所有の甲地が仮換地の指定により甲地を使用できず、乙地が使用できる状況にある場合に、Bが甲地をAから購入した。この場合、Bも甲地を使用できず、乙地(仮換地)が使用できるわけです。

 


3.組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

3・・・正しい

組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要があると認める場合においては、「7人以が上共同」して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について「都道府県知事の認可」を受けることができます。

 


4.組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

4・・・誤り

組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、自動的に組合員となります。

▼注意点としては、宅地上の建物の賃借人(借家人)は組合員とはならない点です。

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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