土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
１．組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２．施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
３．組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、７人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
４．組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。
【答え：４】
１・・・正しい
組合は、解散しようとする場合、その解散について都道府県知事の認可を受けなければなりません。（施行地区を管轄する市町村長を経由して、知事の認可を受ける） したがって、本問は正しいです。
▼どんな場合に解散するか？
- 設立についての認可の取消しにより解散
- 総会の議決があって解散
- 定款で定めた解散事由の発生して解散
- 事業の完成又はその完成の不能になって解散
- 組合が合併することで解散
- 第三者（地方公共団体や区画整理会社等）に事業の引き継ぎを行い解散
２・・・正しい
施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員の有する権利義務は、その承継した者に移転します。
例えば、Ａ所有の甲地が仮換地の指定により甲地を使用できず、乙地が使用できる状況にある場合に、Ｂが甲地をＡから購入した。この場合、Ｂも甲地を使用できず、乙地（仮換地）が使用できるわけです。
３・・・正しい
組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要があると認める場合においては、「７人以が上共同」して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について「都道府県知事の認可」を受けることができます。
４・・・誤り
組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、自動的に組合員となります。
▼注意点としては、宅地上の建物の賃借人（借家人）は組合員とはならない点です。
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
| 内容 | |
|---|---|
| 問１ | 代理（復代理） |
| 問２ | 物権変動 |
| 問３ | 共有（判決文） |
| 問４ | 民法の条文 |
| 問５ | 売買契約 |
| 問６ | 相続 |
| 問７ | 請負 |
| 問８ | 連帯債務 |
| 問９ | 法定相続分 |
| 問１０ | 不動産質権・抵当権 |
| 問１１ | 借地権 |
| 問１２ | 借家権 |
| 問１３ | 区分所有法 |
| 問１４ | 不動産登記法 |
| 問１５ | 農地法 |
| 問１６ | 都市計画法 |
| 問１７ | 都市計画法 |
| 問１８ | 建築基準法 |
| 問１９ | 建築基準法 |
| 問２０ | 宅地造成等規制法 |
| 問２１ | 土地区画整理法 |
| 問２２ | その他法令 |
| 問２３ | 所得税 |
| 問２４ | 固定資産税 |
| 問２５ | 地価公示法 |
| 問２６ | 報酬 |
| 問２７ | 瑕疵担保責任の特約制限 |
| 問２８ | 業務上の規制 |
| 問２９ | 監督処分 |
| 問３０ | 宅建業法総合 |
| 問３１ | ８種制限総合 |
| 問３２ | 営業保証金 |
| 問３３ | 重要事項説明 |
| 問３４ | 業務上の規制 |
| 問３５ | 帳簿,従業者名簿 |
| 問３６ | 免許 |
| 問３７ | 宅地建物取引士 |
| 問３８ | ３７条書面 |
| 問３９ | 営業保証金と保証協会 |
| 問４０ | ３７条書面 |
| 問４１ | ３５条書面 |
| 問４２ | 広告規制 |
| 問４３ | 媒介契約 |
| 問４４ | 免許 |
| 問４５ | 住宅瑕疵担保履行法 |
| 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問４８ | 統計 |
| 問４９ | 土地 |
| 問５０ | 建物 |
