平成29年（2017年）問17／宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

１．準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２．市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

３．都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

４．区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

【答え：２】

開発許可の要否については絶対得点していただきたい部分の一つです！

なぜなら、考え方が分かればヒッカケ問題にも対応でき、ほぼ確実に得点できるからです！

その考え方については個別指導で解説します！

開発許可が不要となるのは、下記面積の場合です。

市街化区域内：1000㎡未満
市街化調整区域内：面積によって許可不要となることはない
非線引都市計画区域内：3000㎡未満
準都市計画区域内：3000㎡未満
上記以外：1ha未満

※ちなみに「市街化区域内で1000㎡以上の場合に許可必要」「市街化調整区域内では面積に関係なく許可必要」というのはどちらも間違っているので注意しましょう！

考え方が分かっていないと、このような間違った内容を頭に入れてしまい、ヒッカケ問題で間違ってしまいます。なので、個別指導ではこの点もお伝えします！

１・・・誤り

準都都市計画区域において開発行為を行う場合、3000㎡未満であれば、開発許可は不要となります。本肢は1000㎡なので、開発許可は不要です。

２・・・正しい

市街化区域内において開発行為を行う場合、1000㎡未満であれば、開発許可は不要となります。今回は1000㎡なので、左記開発許可不要には当てはまりません。

また、「農業者用のマイホーム建築」目的の開発行為について許可不要の例外のルールもありますが、これは、市街化区域「以外」のルールなので、これにも当てはまりません。したがって、本肢は開発許可が必要です。

３・・・誤り

「駅舎その他の鉄道の施設」「図書館」「公民館」「変電所」等の公益上必要な建築の用に供する目的で行う開発行為については、規模に関係なく、開発許可は不要です。したがって、本肢は誤りです。

４・・・誤り

１ha以上の遊園地は第2種特定工作物に該当し、開発許可が必要となります。本肢は3000㎡なので、開発許可不要です。

選択肢１～４すべてに言えることですが、開発許可の要否については絶対得点していただきたい部分の一つです！

なぜなら、考え方が分かればヒッカケ問題にも対応でき、ほぼ確実に得点できるからです！

その考え方については個別指導で解説します！

【お悩み・ご相談はこちら】重要な４つのこともプレゼント♪

登録解除

宅地建物取引士資格試験の通信教育・通信講座