平成29年(2017年)問16/宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

イ 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

ウ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

エ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

1.ア、ウ

2.ア、エ

3.イ、ウ

4.イ、エ


 

 

 

 

 

 

【答え:1(アとウが正しい)】


ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

ア・・・正しい

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

一定の場合は許可不要で、例えば、「非常災害のために必要な応急措置として行う行為」です。東日本大震災により、仮設住宅が必要となった場合は許可が不要ということです。

 


イ 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

イ・・・誤り

本肢は「都道府県知事」と「許可」が誤りです。正しくは「市町村長」と「届出」です。
地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、当該「行為に着手する日の30日前まで」に、市町村長に届け出なければなりません。
何を届け出るかというと、「行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等」です。

 


ウ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

ウ・・・正しい

都市計画事業の認可の告示があった後は、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある「土地の形質の変更」や「建築物の建築」等は例外なく都道府県知事の許可が必要です。

選択肢アの解説ように「非常災害のために必要な応急措置として行う行為」であっても例外なく許可が必要です!

その理由はきちんと理解して欲しいので個別指導で解説します!

 


エ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

エ・・・誤り

結論からいうと、本問は「許可」が誤りです。正しくは「届出」です。
都市計画事業の認可等の告示の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、一定事項を施行者に届け出なければなりません。

■一定事項とは、「どの土地建物か」「予定対価の額はいくらか」「譲り渡そうとする相手方が誰か」等を指し、書面にして届け出ます。

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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