代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１．売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。

２．委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。

３．復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。

４．夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。

【答え：３】

１・・・正しい

判例によると、「売買契約を締結する権限を与えられて代理人となった者」は「相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示」を受ける権限を有するとしています。 つまり、相手方が取消ししたい場合、代理人に対して取消しの意思表示を行うこともできるわけです。

２・・・正しい

委任による代理人とは「任意代理における代理人」を指します。 本人Ａ、代理人Ｂ、復代理人Ｃとします。 任意代理の場合、代理人Ｂは、本人Ａの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人Ｃを選任することができません。

本人Ａとしては、「Ｂだから代理人でも大丈夫だ」と思って指名しているのに、勝手にこの代理人Ｂが別の人Ｃを代理人（復代理人）として選任してしまったら、本人Ａは、困りますよね！？ もしかすると、本人Ａは復代理人Ｃを全く知らない人かもしれません。。。。

それでは困るので、「本人Ａの許諾を得たとき」又は「やむを得ない事由があるとき」に限って、代理人Ｂは復代理人Ｃを選任できるとしているわけです！

その他の関連知識については個別指導でお伝えします！

３・・・誤り

例えば、本人Ａ、代理人Ｂ、復代理人Ｃとします。 復代理人Ｃは、本人Ａに代わって金銭を受領し、それを代理人Ｂに引渡した状況ですね！ この場合、判例では、復代理人Ｃが代理人に「受領した金銭」引渡せば、本人Ａに対する引渡し義務を消滅するとしています。

これは、考え方が分かれば答えを導きやすいです！ この考え方については、個別指導でお伝えします！

４・・・正しい

日常家事に関する事項＝水道契約をする際、通常、夫名義で契約すると思いますが、それを妻が夫の代理人として契約することができるということです。 これは、夫が妻に代理権を与えなくても（授権がなくとも）行うことができます！ 上記のように、代理権がなくても夫が妻のことを行える、逆に妻が夫のことを行えるのは「日常家事の範囲内」に限られています。

したがって、夫名義で妻が借金するというのは「日常家事の範囲内ではない」のでダメです！

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問