Aを注文者、Bを請負人として、A所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Bは3か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「契約不適合」とは品質に関して契約の内容に適合しないことをいい、当該請負契約には契約不適合責任に関する特約は定められていなかったものとする。
１．AがBに請負代金を支払っていなくても、Aは増築部分の所有権を取得する。
２．Bが材料を提供して増築した部分に契約不適合がある場合、Aは工事が終了した日から1年以内にその旨をBに通知しなければ、契約不適合を理由とした修補をBに対して請求することはできない。
３．Bが材料を提供して増築した部分に契約不適合があり、Bは不適合があることを知りながらそのことをAに告げずに工事を終了し、Aが工事終了日から3年後に契約不適合を知った場合、AはBに対して、消滅時効が完成するまでは契約不適合を理由とした修補を請求することができる。
４．増築した部分にAが提供した材料の性質によって契約不適合が生じ、Bが材料が不適当であることを知らずに工事を終了した場合、AはBに対して、Aが提供した材料によって生じた契約不適合を理由とした修補を請求することはできない。
【答え：2】
１・・・正しい
不動産の所有者は、不動産に従として付合した物の所有権を取得します。今回、当該増築部分は、独立性を有さず不動産の構成部分となるので、「建物」が「主」であり、「増築部分」が「従」となります。よって、建物にくっついて一体となった（付合した）増築部分は、建物の所有者であるAが所有権を取得します。もちろん、増築部分の代金は請求できます。
２・・・誤り
請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したときは、契約不適合責任を負います。請負契約も売買契約と同じ考え方をします。よって、契約不適合を知った時から１年以内に契約不適合がある旨の通知をしなければ、契約不適合を理由とした修補をBに対して請求することはできません。本肢は「工事が終了した日から1年以内」となっているので誤りです。
３・・・正しい
請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかった場合、注文者Aは、選択肢２の解説にある「契約不適合の通知」をしなくても、契約不適合責任を追及することはできます。よって、注文者Aは請負人Bに対して、消滅時効が完成するまでは契約不適合を理由とした修補を請求することができます。したがって、正しいです。
４・・・正しい
請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡した場合において、①「注文者の供した材料の性質」又は「注文者の与えた指図」によって不適合が生じ、かつ、②請負人がその材料又は指図が不適当であることを知らなかったとき、注文者は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができません。本肢は、「①Aが提供した材料の性質によって契約不適合が生じ、②Bが材料が不適当であることを知らずに工事を終了」しているので、上記ルールの通り、注文者Aは請負人Bに対して、修補請求はできないので、本肢は、正しいです。
令和5年（2023年）：宅建試験・過去問
- 問１
- 遺産分割（判決文）
- 問２
- 相隣関係
- 問３
- 請負契約
- 問４
- 相殺
- 問５
- 不在者
- 問６
- 取得時効
- 問７
- 配偶者居住権
- 問８
- 未成年者
- 問９
- 賃貸借
- 問１０
- 抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 盛土規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 契約書（37条書面）
- 問２７
- 建物状況調査
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 広告
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 報酬
- 問３５
- 業務上の規制
- 問３６
- クーリングオフ
- 問３７
- 業務上の規制
- 問３８
- 宅建士
- 問３９
- 手付金等の保全措置
- 問４０
- 媒介契約（専任媒介）
- 問４１
- 監督処分
- 問４２
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問４３
- 契約書（37条書面）
- 問４４
- 保証協会
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
