平成29年（2017年）問8／宅建過去問

（解説について改正民法適用済み）
Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分は等しいものとする。

１．ＤがＡに対して履行の請求をした場合、Ｂ及びＣがそのことを知っていれば、Ｂ及びＣについては、その効力が生じる。（改）

２．Ａが、Ｄに対する債務と、Ｄに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をＤにした場合、Ｂ及びＣのＤに対する連帯債務も200万円が消滅する。

３．Ｂのために時効が完成した場合、Ａ及びＣのＤに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。

４．ＣがＤに対して100万円を弁済した場合は、Ｃの負担部分の範囲内であるから、Ｃは、Ａ及びＢに対して求償することはできない。

【答え：２】

１・・・誤り

連帯債務において、請求(履行請求)は、相対効なので、ＢとＣは請求による時効完成の猶予の効力は生じません。したがって、本肢は誤りです。

本問の選択肢１～４の細かい考え方については、個別指導で解説します！

２・・・正しい

連帯債務において、相殺は、絶対効なので、相殺により、Ａだけでなく、ＢおよびＣのＤに対する債務も200万円分について消滅します。したがって、本肢は正しいです。

３・・・誤り

連帯債務者の一人の債務が時効完成により消滅しても、他の連帯債務者には影響をしません（時効完成は相対効）。そのため「債務が消滅するわけではない」ので誤りです。

４・・・誤り

連帯債務者の一人が弁済した場合、連帯債務の「負担割合に応じて」求償できます！したがって、「ＣがＡ及びＢに求償できない」記述は誤りです。

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問

問１

代理（復代理）

問２

物権変動

問３

共有（判決文）

問４

民法の条文

問５

売買契約

問６

相続

問７

請負

問８

連帯債務

問９

法定相続分

問１０

不動産質権・抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

農地法

問１６

都市計画法

問１７

都市計画法

問１８

建築基準法

問１９

建築基準法

問２０

宅地造成等規制法

問２１

土地区画整理法

問２２

その他法令

問２３

所得税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示法

問２６

報酬

問２７

瑕疵担保責任の特約制限

問２８

業務上の規制

問２９

監督処分

問３０

宅建業法総合

問３１

８種制限総合

問３２

営業保証金

問３３

重要事項説明

問３４

業務上の規制

問３５

帳簿,従業者名簿

問３６

免許

問３７

宅地建物取引士

問３８

３７条書面

問３９

営業保証金と保証協会

問４０

３７条書面

問４１

３５条書面

問４２

広告規制

問４３

媒介契約

問４４

免許

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物