平成29年（2017年）問43／宅建過去問

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａは、２週間に１回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をＢに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。

イ　当該専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Ｂが宅地建物取引業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。

ウ　Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。

エ　当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はＡの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。

１．一つ

２．二つ

３．三つ

４．四つ

【答え：１（アのみ）】

ア・・・正しい

専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、業務の処理状況を「２週間に１回以上報告」しなければなりません。したがって、本肢は正しいです。

ちなみに、専属専任の場合は「１週間に１回以上報告」する義務があります。

イ・・・誤り

専任媒介契約の有効期間は、３ヶ月を超えることができず、自動更新の特約は無効となります。これは、宅建業者間でも同じです！ したがって、本肢の「Ｂが宅地建物取引業者である場合は、ＡとＢの合意により、自動更新とすることができる。」が誤りです。

■宅建業者間で適用されないものは何か？ 個別指導では、この点も解説します！

ウ・・・誤り

専任媒介契約の場合、指定流通項への登録は、「媒介契約の締結の日から７日以内（休日を含まない）」です。言い換えれば「７営業日以内」です。 そして、指定流通機構に登録をしたら、「登録した旨を証明する書面」を遅滞なく、依頼者に「引き渡さなければなりません」。「提示（見せる）」だけではダメなので誤りです。

ちなみに、７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）について、実際の日にちが出題された場合に解けない方が多いので、個別指導では具体的な日にちを出して解説します！

しっかり理解して、どんな問題がでても対応できる応用力を付けましょう！ それが合格への道です！

エ・・・誤り

結論から言えば「指定流通機構への情報登録」に関する費用については請求することも受領することもできません。したがって、誤りです。

宅建業者が報酬額の上限を超えて受領できるのは、「依頼者の依頼に基づく広告費」と「依頼者の依頼に基づく遠方への旅費等」です。

平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問

問１

代理（復代理）

問２

物権変動

問３

共有（判決文）

問４

民法の条文

問５

売買契約

問６

相続

問７

請負

問８

連帯債務

問９

法定相続分

問１０

不動産質権・抵当権

問１１

借地権

問１２

借家権

問１３

区分所有法

問１４

不動産登記法

問１５

農地法

問１６

都市計画法

問１７

都市計画法

問１８

建築基準法

問１９

建築基準法

問２０

宅地造成等規制法

問２１

土地区画整理法

問２２

その他法令

問２３

所得税

問２４

固定資産税

問２５

地価公示法

問２６

報酬

問２７

瑕疵担保責任の特約制限

問２８

業務上の規制

問２９

監督処分

問３０

宅建業法総合

問３１

８種制限総合

問３２

営業保証金

問３３

重要事項説明

問３４

業務上の規制

問３５

帳簿,従業者名簿

問３６

免許

問３７

宅地建物取引士

問３８

３７条書面

問３９

営業保証金と保証協会

問４０

３７条書面

問４１

３５条書面

問４２

広告規制

問４３

媒介契約

問４４

免許

問４５

住宅瑕疵担保履行法

問４６

住宅金融支援機構

問４７

不当景品類及び不当表示防止法

問４８

統計

問４９

土地

問５０

建物