都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
１．準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２．市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
３．都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
４．区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
【答え：２】
開発許可の要否については絶対得点していただきたい部分の一つです！
なぜなら、考え方が分かればヒッカケ問題にも対応でき、ほぼ確実に得点できるからです！
その考え方については個別指導で解説します！
開発許可が不要となるのは、下記面積の場合です。
市街化区域内：1000㎡未満
市街化調整区域内：面積によって許可不要となることはない
非線引都市計画区域内：3000㎡未満
準都市計画区域内：3000㎡未満
上記以外：1ha未満
※ちなみに「市街化区域内で1000㎡以上の場合に許可必要」「市街化調整区域内では面積に関係なく許可必要」というのはどちらも間違っているので注意しましょう！
考え方が分かっていないと、このような間違った内容を頭に入れてしまい、ヒッカケ問題で間違ってしまいます。なので、個別指導ではこの点もお伝えします！
１・・・誤り
準都都市計画区域において開発行為を行う場合、3000㎡未満であれば、開発許可は不要となります。本肢は1000㎡なので、開発許可は不要です。
２・・・正しい
市街化区域内において開発行為を行う場合、1000㎡未満であれば、開発許可は不要となります。今回は1000㎡なので、左記開発許可不要には当てはまりません。
また、「農業者用のマイホーム建築」目的の開発行為について許可不要の例外のルールもありますが、これは、市街化区域「以外」のルールなので、これにも当てはまりません。したがって、本肢は開発許可が必要です。
３・・・誤り
「駅舎その他の鉄道の施設」「図書館」「公民館」「変電所」等の公益上必要な建築の用に供する目的で行う開発行為については、規模に関係なく、開発許可は不要です。したがって、本肢は誤りです。
４・・・誤り
１ha以上の遊園地は第2種特定工作物に該当し、開発許可が必要となります。本肢は3000㎡なので、開発許可不要です。
選択肢１～４すべてに言えることですが、開発許可の要否については絶対得点していただきたい部分の一つです！
なぜなら、考え方が分かればヒッカケ問題にも対応でき、ほぼ確実に得点できるからです！
その考え方については個別指導で解説します！
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
