農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１．市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
２．市街化調整区域内の４ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
３．銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第３条第１項又は第５条第１項の許可を受ける必要がある。
４．相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
【答え：４】
１・・・誤り
「農地を耕作目的で借りる」ということは、転用はせずに、農地を使用する人が変わるので、「３条」の対象です。 そして、「３条」については「市街化区域内の特例」が適用されないため、知事の許可が必要です。 したがって、本肢は誤りです。
なぜ、３条は市街化区域内の特例が適用されないのか？ ここを理解しておくと、本試験で迷わずに回答できるので、個別指導で解説します！
２・・・誤り
農地を転用する場合、面積に関係なく、知事の許可が必要です。農林水産大臣の許可ではありません。
ちなみに、法改正前は「４ha超」の農地を転用する場合「農林水産大臣の許可」が必要でしたが、現在は改正されており、４ha超の場合も、４ha以下と同様、都道府県知事が許可でよいです。
３・・・誤り
抵当権の設定については、３条や５条の対象ではありません。したがって、３条許可や５条許可は不要です。したがって、誤りです。
売買をしたり、賃借権や質権を設定したりする場合が３条や５条許可の対象です。
では、なぜそのような違いが出てくるのか？ ここは理解していれば簡単に答えられる部分で、覚えなくても解ける問題です！ なので、個別指導でお伝えします！
４・・・正しい
相続により農地の所有権を取得した者は、３条許可は不要ですが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出でなければいけません
平成２９年度（２０１７年）宅建試験・過去問
- 問１
- 代理（復代理）
- 問２
- 物権変動
- 問３
- 共有（判決文）
- 問４
- 民法の条文
- 問５
- 売買契約
- 問６
- 相続
- 問７
- 請負
- 問８
- 連帯債務
- 問９
- 法定相続分
- 問１０
- 不動産質権・抵当権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 農地法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 都市計画法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- その他法令
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示法
- 問２６
- 報酬
- 問２７
- 瑕疵担保責任の特約制限
- 問２８
- 業務上の規制
- 問２９
- 監督処分
- 問３０
- 宅建業法総合
- 問３１
- ８種制限総合
- 問３２
- 営業保証金
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- 業務上の規制
- 問３５
- 帳簿,従業者名簿
- 問３６
- 免許
- 問３７
- 宅地建物取引士
- 問３８
- ３７条書面
- 問３９
- 営業保証金と保証協会
- 問４０
- ３７条書面
- 問４１
- ３５条書面
- 問４２
- 広告規制
- 問４３
- 媒介契約
- 問４４
- 免許
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
