【問1】債権譲渡
ＡはＢに対する金銭債権をＣに譲渡し、４月１日の付けの確定日付のある証書をＢに送った。
その後、ＡはＤに債権譲渡を行い、４月２日付けの確定日付のある証書をＢに送った。
この場合、ＣはＤに優先して権利を行使できる。
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【解答】
Ｘ
債権が二重譲渡された場合、
確定日付のある「債務者の承諾」もしく「譲渡人Ａから債務者への通知」で対抗要件を備える！
ここまでは、昨日勉強しましたね！
では、どちらも対抗要件を備える場合はどうなるか？
「通知が到達した日時」もしくは「承諾の日時」の先後によって、優劣が決まります。
つまり、本肢のように確定日付の日時では決まりません。
本肢には「到着日時」や「承諾の日時」が書かれていないので、
本肢の内容だけで、「ＣはＤに優先する」とは限りません。
この点は重要ポイントですね(^-^)/
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【問２】案内所等
宅地建物取引業者の事務所で契約の締結を行うことなく、
及び契約の申込みを受けることがない場合は、専任の取引士を置く必要はない。
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【解答】
Ｘ
宅建の事務所では、従業員５名に１以上の割合で
専任の取引士を置かなければなりません。
案内所の場合とごっちゃにしないでください！
案内所では、契約の締結を行うことなく、
及び契約の申込みを受けることがない場合は、
専任の取引士を置く必要はありません。
さらに
事務所：従業員５名に１以上の割合
案内所：１名以上
ヒッカケ問題なので、注意してください！
【問３】農地法
県が、道路の用地とするために農地を取得する場合、５条許可が必要である。
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【解答】
Ｘ
「国又は都道府県等」が、
道路、農業用用排水施設等のために
権利を取得する場合、５条許可は不要です！
したがって、本問は許可不要です。
