おはようございます！レトスの小野です！
①計画表は立てて
②実行できていますか？
この忙しい時期だからこそ「計画」が重要です！
忙しい中でも勉強を行うために「計画」があるので
まだ、計画を立てていない場合は計画を立てましょう！
＞＞計画の立て方はこちら
【問1】債権譲渡
ＡはＢに対する金銭債権をＣに譲渡した。
ＣがＢに対して譲渡通知をした場合、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張できる。
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【解答】
Ｘ
自分(Ｃ)が債権者であることを債務者Ｂに主張するには、
「債務者Ｂの承諾」もしくは「譲渡人Ａから債務者Ｂへの通知」が必要です。
本肢のように、譲受人Ｃが債務者Ｂに通知をしても意味はありません。
実はこれには理由があります！
少し長くなるので、「個別指導」でお伝えしていきます！
「理由付け」は合格するための必須の勉強法です！
来年、宅建合格するために身につけたい勉強法の一つです！
【問２】案内所等
宅地建物取引業者Ａが一団の宅地建物の分譲を行う場合について、
Ａは分譲の代理を他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。
Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置した場合、
Ａは案内所の届出をしなくてもよい。
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【解答】
〇
案内所の届出が必要はなのは、「案内所を設置する宅建業者」です。
つまり、本問ではＢのみ案内所の届出が必要です。
案内所を設置しない売主Ａは届出不要です！
意外と間違えやすい部分なので注意しましょう！！
個別指導でお教えしている「案内所等の考え方」を使えば、ヒッカケ問題にも引っかからなくなります！
単に「答えやポイント」を覚えるだけの勉強ではなく、しっかり「考え方」を身につけていきましょう！
そうしないと、何年も宅建に落ち続けてしまいます。。。。
【問３】農地法
山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、
土地登記簿上の地目が山林である場合は、法の適用を受ける農地には当たらない。
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【解答】
Ｘ
農地法における「農地」は地目等に関係なく、
現況で判断します！
本問は現況が「水田」なので、農地にあたります。
