【問1】不動産登記法
相続による所有権移転登記を申請する場合には、申請情報と併せて被相続人の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない。
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【解答】
×
まず、登記識別情報って知っていますか？
登記義務者を確認するための紙です。
昔は「権利証」と呼ばれていました！
売買であれば、売主が「登記識別情報」の紙を持っているので、
それを登記所に提出するわけです。
売買のように、登記を売主・買主共同で行う場合は、この登記識別情報が必要なのですが、
相続の場合は、不要です。×
なぜなら、登記義務者である被相続人が死亡しているため、
登記識別情報がどこに保管されているか分からない場合があるからです。
だから、相続人による単独申請にしているわけです。
【問２】案内所
宅地建物取引業者Ａが一団の宅地建物の分譲を行う場合、Ａが、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の取引士の数は１名以上でなければならない。
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【解答】
×
案内所で専任の取引士を置かなければならないのは、
案内所で、申込を受けたり、契約したりする場合だけです。
つまり、案内所で、上記のことを行わないのであれば、専任の取引士は不要なんです！
試験作成者はこの当たりを狙いそうですね♪
■案内所とクーリングオフとのつながり
【問３】建築基準法
工業専用地域内で、巡査派出所を建築することができる。
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【解答】
〇
「巡査派出所」とは「交番」のことです。
交番は、すべての用途地域内で建築可能です。
そのため、工業専用地域でも「巡査派出所（交番）」を建築することができます！
したがって、本問は正しいです！
▼その他、すべての用途地域で建築できるものは何があるか？
↓
保育所、診療所、教会、神社等ですね！
これらも一緒に覚えておきましょう！
