宅地建物取引士資格試験の「営業保証金」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「営業保証金」の学習すべき点は?

上記「予想模試」の募集終了まで あとカウントダウン

営業保証金

宅建の取引において業者の過失などで高額の損失を被った場合、被害を受けた方はそれを補償してもらわないといけません。もし、過失があった宅建業者がお金を払う資金がないと被害者が困りますよね。

そのために宅建業者が業務を開始する前に供託所というところにお金などを預け(供託し)、万一のときは、被害を被った一般消費は供託所は被害額を請求することができます。


供託義務者
(供託しなければならない者)

宅地建物取引業者
供託場所
(供託するところ)
主たる事務所の最寄りの供託所
供託金の額
(供託すべき金額)
主たる事務所1,000万円
従たる事務所500万円
供託方法
(何で供託するか)
金銭または一定の有価証券
金銭、国債:評価額の100%
地方債、政府保証債:評価額の90%
国土交通省令で定める有価証券:評価額の80%
供託を怠った場合 免許の日から3ヶ月以内に宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は届出をすべき旨の催告をしなければなりません。
そして催告から1ヶ月以内に再び宅建業者より供託した旨の届出がない場合、免許権者は免許を取り消すことができます
催告は義務ですが、免許の取消しは任意です。
廃業などする場合 廃業等で営業保証金を取り戻す場合、6ヶ月以上の期間を定めて、業務を終了する旨の公告しなければなりません。

営業保証金の保管替え

事務所移転により、最寄りの供託所が変更する場合、営業保証金の保管替えをしなければなりません。

金銭のみで供託していた場合

従前の供託所に対して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への保管替えを請求します。

上記以外の場合(「有価証券のみ」「有価証券+金銭」)

移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなおさなければなりません。 つまり、2か所に供託している状態で、その後、移転前の供託所から取り戻すことになります。(公告不要)

営業保証金の還付

還付とは、宅建取引により損害受けたものが宅建業者が供託している営業保証金から弁済を受けることを言います。
① 被害者が供託所から還付を受ける

② 供託所が免許権者(知事もしくは国土交通大臣)に通知

③ 免許権者が宅建業者に不足額を供託するよう通知

④ 通知を受けてから2週間以内に供託した旨の書類を免許権者に届出

還付を受けられる額

還付額は「営業保証金の範囲内」に限られます。
例えば、債権額が2,000万円だとしても、営業保証金の額が1,500万円ならば、残りの500万 円は営業保証金からは還付されず、宅建業者の他の財産を探すことになります。

還付を受けられる者

還付できるものは宅建取引によって損害を被ったもので、広告業者への広告料の支払い内装業者のリフォーム費用給料未払いなどは含まれません

宅建業者は還付請求できない=宅建業者が宅建業の取引により損害を受けても、還付請求することができなくなりました。(平成29年度の法改正内容

供託金の不足した場合

営業保証金が還付され、供託すべき営業保証金額に不足が生じた場合、宅建業者は還付 した額に相当する営業保証金を不足の通知があった日から2週間以内に供託しなければなりません。
この期限を過ぎても供託しない宅建業者は、業務停止処分を受けることがあります。

供託所等の説明

営業保証金を供託している宅建業者は、営業保証金を供託した「供託所及びその所在地」を、取引相手に対して、契約が成立するまでの間説明しなければならない。
ただし、取引相手が宅建業者の場合は説明を省略できます!(平成29年度の法改正内容

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