宅地建物取引士資格試験の「農地法3条、4条、5条」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「農地法3条、4条、5条」の学習すべき点は?

農地法3条、4条、5条

本ページは平成28年の法改正済みです。

権利移動
3条許可
転用
4条許可
権利移動+転用
5条許可
適用場面 農地→農地
採草→農地
採草→採草

 

 

農地を転用する場合
※採草の転用は許可不要

農地→農地以外
採草→農地以外、採草以外
許可権者 農業委員会 知事(指定市町村は市町村長)
無許可行為の場合 契約無効 原状回復 契約無効 かつ 原状回復
無許可の場合の罰則

3年以下の懲役
または
300万円以下(法人の場合は1億円以下)の罰金

市街化区域内の特例 なし あらかじめ農業委員会届け出るだけでよい
許可が不要な場合 遺産分割・離婚による財産分与
2アール未満を農業用施設に供する場合
市町村が、道路・河川・堤防などとして行う場合

  ・国、又は都道府県等が権利を取得又は転用する場合
土地収用法その他法律によって、権利が収用され又は使用される場合

3条許可を取らないと契約無効となるが、国土利用計画法の届出は契約は無効とならない

市街化区域内の特例

市街化区域は市街化を促進するくいきなので、農地を転用して積極的に宅地にしていく場所です。それゆえ、転用を行う4条、5条では、制限が緩くなっています。3条は単に権利だけが移動し、転用に関わらないので、特例はありません。

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