宅地建物取引士資格試験の「国土利用計画法(事前届出、事後届出)」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「国土利用計画法(事前届出、事後届出)」の学習すべき点は?

上記「短期講座」の値上げまで あとカウントダウン

国土利用計画法(事前届出、事後届出)

国土利用計画法とは
地価の高騰を抑え、土地利用の適正化を図ることを目的として制定されている。
そのため
対価の授受を伴って、権利移転・設定する契約売買など契約を行う場合(例:土地の所有権、地上権、賃借権など売買)で、下記届出面積以上である場合、事前もしくは事後に「届出」や「許可」を行わなければなりません。

つまり、ポイントは

  1. 権利の移転・設定があること ・・・抵当権の設定は届出不要
  2. 対価があること  ・・・ 贈与は対価がないので届出不要
  3. 届出面積が下記面積以上である

国土利用計画法で覚えるべきことは以下でほとんど網羅されています。
是非、ご活用ください!

  事後届出 事前届出
内容目的 大規模な土地取引を対象に土地の使い道を調べ、有効利用されるようにするための制度 注視区域・監視区域(土地の値上がりが激しい場所)を対象に、投機目的の取引を防ぐための制度

届出対象
面積
(契約する土地)

市街化区域 ⇒ 2000㎡以上
市街化区域以外の都市計画区域 ⇒ 5000㎡以上
(=市街化調整区域or非線引都市計画区域)
都市計画区域外 ⇒ 10000㎡(1ha)以上

■注意
事前届出については注視区域内は上記内容でよいが、監視区域内は上記より緩い範囲で県が定める

届出する人  買主  当事者双方(買主、売主)
届出期間  契約締結後、2週間以内  契約締結前

届出先

 市町村の長を経由して知事に届け出ること
一団の土地の判断基準

買主の取得した土地の面積の合計が上記届出対象面積を満たす場合は届出が必要

当事者のとぢらか一方の土地の面積の合計が上記届出対象面積を満たす場合は届出が必要

記載内容

予定対価
・土地の利用目的(住宅用、農業用、工業用など)
など・・・

助言

必要に応じて、助言を行うことができる

制度なし

届出内容
の変更

・予定対価の増額
・土地の利用目的の変更
は改めて届出が必要
減額するだけなら届出不要

勧告の内容

知事は土地利用目的の変更について勧告できる。取引中止の勧告はできない

・契約の中止
・予定対価の引き下げ
・利用目的の変更
の勧告ができる

勧告の時期

勧告は届出をした日から3週間以内

勧告は届出をした日から6週間以内

勧告を無視した場合

勧告を無視しても罰則はなく、公表されるだけ
しかし、届出自体がない場合は罰則があります。

届出がない場合の罰則

6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金
※届出をしなくても契約は有効

届出が必要ない場合
(例外)

民事調停法に基づき土地を取得した場合
当事者の一方または双方国・地方公共団体等である
農地法3条1項の許可を受けている

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