宅地建物取引士資格試験の「仮登記」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「仮登記」の学習すべき点は?

仮登記

仮登記とは
登記申請に必要な情報がすぐに提供できない場合などに、順位を確保(順位の早い方が優先されます)するために行う登記のことで、仮登記のままでは対抗力がない(つまり賃借人に対抗できない)が、本登記にした時、上記順位で登記されたこととなります。
つまり、A所有の建物についてAがBに売却し、Bが仮登記後、AがCに売却し、Cが本登記することは可能です。
しかし、Bが仮登記から本登記にすると、Bが対抗力を有し、 Cの登記が職権で抹消されます。
所有権
に関する仮登記を本登記にするには利害関係人を有する第三者の承諾が必要です。
つまり、Cの承諾が必要なのですが、Cには承諾に応じる義務はありません。
もし、Cが承諾しない場合、BはCに対抗できる裁判があった旨の謄本を添付して申請すれば、 登記官の職権でCの所有権移転登記は抹消されるので、結局CはBには対抗できません。

仮登記は単独申請ができる

「仮登記義務者(例ではA)の承諾を証する情報を提供する場合」
もしくは
「仮登記を命じる処分の決定書正本を提供する場合」
仮登記権利者(B)は単独で仮登記申請ができます。

仮登記の抹消登記

仮登記の抹消の登記申請の場合でも、原則、共同申請です。
しかし、以下の場合は単独申請できます。

単独申請できるもの 条件
仮登記名義人(B) 登記識別情報を提供すること
ただし、利害関係人がいる場合、「登記上の利害関係人の承諾」またはそれに対抗することができる「 裁判があったことを証する情報の提供」が必要になる。
登記上の利害関係人

「仮登記名義人の承諾を証する情報」または「これに代わる裁判の決定書の正本を提供」すること

登記上の利害関係人とは、仮登記が本登記されると自己の権利が否定されたり不利益を受ける者をいい、仮登記後に登記を受けた所有権登記名義人や、抵当権登記名義人、仮登記義務者(A )もこの中に含まれています。

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