宅地建物取引士資格試験の「遺言・遺贈」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「遺言・遺贈」の学習すべき点は?

遺言・遺贈

遺言(いごん)とは、遺言者(被相続人)の最終の意思を表したものです。
この遺言には、当然,自分の財産をどうするのかということも含まれます。

遺言について重要なポイントを箇条書きにして列挙いたします!

  • 遺言は遺言者が死亡した時から効力が生じます。
  • 遺言は未成年であっても15歳に達した者は単独で行えます。
  • 成年被後見人であっても、判断力を一時回復した時は、医師2人以上の立会により遺言できます。
  • 被保佐人被補助人は特に問題なく単独で遺言できます。
  • 前にした遺言と後の遺言が抵触するとき、抵触する部分について、前にした遺言が撤回する。
  • 遺言はいつでも自由撤回できます。

遺言については、上記ポイントさえ押さえておけば十分でしょう!

遺贈

遺贈とは遺言によって遺産を与える行為です。
遺贈を受ける者(受遺者)は、法定相続人である必要はないため、個人・法人を問わず、その相手方に対して自由に自分の財産を譲り渡すことが出来ます。
ただし、相続人の遺留分を侵害する遺贈はできません。

遺贈には2種類あり「特定遺贈」と「包括遺贈」です。

  • 包括遺贈とは
    財産を特定して受遺者に与えるのではなく、「遺産の全部」
    「遺産の3分の1」といったように、漠然とした割合で遺贈する財産を指定します。
    受遺者(包括受遺者)は、実質的には相続人と同一の権利義務を負うことになるので、遺言者に借金等の負債があれば、遺贈の割合に従って債務も引き受けなければなり ません。
    受け取りたくない場合は、遺贈の放棄や限定承認をすることができます。
  • 特定遺贈とは
    「どこそこの土地とか建物」や「現金500万円」というように財産を特定して遺贈することです。

遺贈を放棄する受遺者は、自分のために包括遺贈があったことを知った時から3ヶ月以内家庭裁判所に対し放棄の申請を行わなければなりません。

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