令和5年(2023年)問24/宅建過去問

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。

2.不動産取得税は、目的税である。

3.不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。

4.不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。


 

【答え:4】


1.不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。

1・・・誤り

税金の徴収方法は、普通徴収特別徴収の2つがあります。普通徴収とは、税務署から納税通知書が送られてきて、それに従って税金を納める方法です。一方、 特別徴収は、給与所得者の給与や年金所得者の年金から差し引いて納税する方法です。不動産取得税の徴収方法は、納税者は、都道府県から送られてくる納税通知書に基づいて納税するので普通徴収です。よって、本肢は誤りです。


2.不動産取得税は、目的税である。

2・・・誤り
地方税には、使い道を定めない普通税と、特定の目的のために使う目的税の2つに分類できます。そして、不動産取得税固定資産税普通税です。よって、誤りです。一方、都市計画税目的税です。ここは対比して頭に入れておきましょう!


3.不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。

3・・・誤り
不動産取得税は、その不動産の所在する都道府県が不動産取得者に対して課す税金です(道府県税)。本肢は「市町村及び特別区」が誤りです。市町村及び特別区(東京23区)が課す税金は固定資産税都市計画税です。ここは対比して頭に入れておきましょう!


4.不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。

4・・・正しい
不動産取得税は、国、都道府県、市町村、特別区(東京23区)等には課せられません。よって、正しいです。

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令和5年(2023年):宅建試験・過去問

問1
遺産分割(判決文)
問2
相隣関係
問3
請負契約
問4
相殺
問5
不在者
問6
取得時効
問7
配偶者居住権
問8
未成年者
問9
賃貸借
問10
抵当権
問11
借地権
問12
借家権
問13
区分所有法
問14
不動産登記法
問15
都市計画法
問16
都市計画法(開発許可)
問17
建築基準法
問18
建築基準法
問19
盛土規制法
問20
土地区画整理法
問21
農地法
問22
国土利用計画法
問23
印紙税
問24
不動産取得税
問25
不動産鑑定評価基準
問26
契約書(37条書面)
問27
建物状況調査
問28
業務上の規制
問29
業務上の規制
問30
営業保証金
問31
広告
問32
免許
問33
重要事項説明書(35条書面)
問34
報酬
問35
業務上の規制
問36
クーリングオフ
問37
業務上の規制
問38
宅建士
問39
手付金等の保全措置
問40
媒介契約(専任媒介)
問41
監督処分
問42
重要事項説明書(35条書面)
問43
契約書(37条書面)
問44
保証協会
問45
住宅瑕疵担保履行法
問46
住宅金融支援機構
問47
不当景品類及び不当表示防止法
問48
統計
問49
土地
問50
建物

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