宅建試験において、未成年者の部分は良く出題される部分です！
なので、しっかり頭に入れましょう！
民法４条（成年）
（成年）
第四条 年齢十八歳をもって、成年とする。
成年者は、18歳以上の者を言い、未成年者は、18歳未満の者をいいます。（令和4年4月1日改正）
つまり、18歳になっていない、17歳の者は未成年者です。
※ 未成年者は、男女ともに婚姻（結婚）することができません。18歳になったら、婚姻できます（民法731条）。（令和4年4月1日改正）
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民法５条（未成年者の法律行為）
（未成年者の法律行為）
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
未成年者は、原則として、単独で、法律行為（契約等）を行うことができません。そのため、法律行為（契約等）を行う場合は、法定代理人（親等）の同意が必要となります。
しかし、例外として、下記３つについては、未成年者は、単独で（法定代理人の同意なく）行うことができます！（民法5条1項）
- 単に権利を得る法律行為・・・なんの負担なくお金をもらう契約
- 単に義務を免れる法律行為・・・借金を免除してもらう契約
そして、法定代理人の同意が必要な行為を、未成年者が単独で行ってしまった場合、その行為は、あとで取り消すことができます（民法5条2項）。
また、１項の原則の内容に関係なく、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができます（民法5条3項）。
また、「目的を定めないで処分を許した財産」を処分するときも、未成年者が自由に処分することができます（民法5条3項）。
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民法６条（未成年者の営業の許可）
（未成年者の営業の許可）
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
２ 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
法定代理人（親）が未成年者に対して、「不動産業の会社を経営していいよ！」と許可をした場合、この未成年者は、不動産業については、成年者と同じように扱い、自由に、土地の仕入れや、販売を行うことができます（民法6条1項）。
しかし、未成年者である以上、まだ、子供なので、精神的にも、財政的にも経営していくのが、難しくなることもあります。そのような場合、法定代理人（親）は、その営業許可を取り消したり、又は、「不動産の仲介はいいけど、不動産の売買はしないでね！」と制限を加えたりすることができます（民法6条2項）。
