第三者から詐欺を受けた場合

（このページは、改正民法に対応しています）

買主Ｂが第三者Ｃに騙されて売主Ａの所有する甲土地を購入する契約をした。その後、Ｃから詐欺を受けたことに気付いたＢはそのことを理由に取消すことができるだろうか？

この場合、契約の相手方Ａが善意無過失の場合、相手方Ａの保護を優先します。
一方、相手方が詐欺について悪意または有過失の場合、詐欺を受けた者を保護します。

つまり、この例において、売主Ａが、Ｂが詐欺を受けていたことについて悪意だったり、知らなくても過失がある場合、買主Ｂを保護し、Ｂは取消すことができます。

一方、売主ＡがＢが詐欺を受けていたことについて善意無過失の場合、売主Ａが保護され、買主Ｂは売買契約を取消すことができません。

売主Ａが第三者Ｃから詐欺を受けてＢに売却した場合

この場合も、上記のルールに従います。
つまり、買主Ｂが、売主Ａが第三者Ｃに騙されていることを知っていたり（悪意）、知らなくても過失がある場合売主Ａを保護し、Ａは取消すことができます。

一方、買主Ｂが、売主Ａが第三者Ｃに騙されていることを過失なく知らなければ（善意無過失）、Ｂが保護され、Ａは売買契約を取消すことができません。

第三者詐欺の問題一覧

■問１
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合において、Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。 （2011-問1-2）

答え：誤り

第三者から詐欺を受けた場合、相手方が悪意のときに限り、取り消すことができます。

つまり、もし、売主Ａが詐欺について知らなかった（善意の）場合は、売主Ａを保護して、詐欺を受けたＢは取消すことができません。

これは理解したほうが良い問題ですね！

「個別指導」ではどのように理解するかまで解説しています！

■問２
ＡがＢの欺罔行為によって、Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関して、Ｃが欺罔行為を知っているときでないと、売買契約の取消しをすることができない。 （2002-問1-1）

答え：正しい

欺罔行為とは「詐欺」と言い換えられます。第三者Ｂの詐欺によって建物を売却する意思表示した者Ａは、相手方Ｃがその事実を知っていたとき（悪意のとき）のみ、取り消すことができます。すなわち本問は正しい記述です。

この点については、「相手方Ｃから詐欺を受けた場合」とを比較して覚えておきましょう！

似たようなポイントを対比しながら学習することで効率的に勉強ができます！

そのため「個別指導」では、比較できる部分については色々なポイントについて表にして解説しています！

効率的に学習したい方は「個別指導」をご活用ください！

■問３
Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結した場合について、Ａが、Ｃの詐欺によってＡ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。 （2004-問1-3）

答え：誤り

第三者Ｃから詐欺を受けた場合、相手方Ｂが善意（詐欺の事実を知らない）のときは、取り消すことができません。

一方、
相手方ＢがＣの詐欺を知っている（悪意の）場合、ＡはＡＢ間の売買契約を取り消すことができます。

したがって、本問の「Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。 」は誤りです。

なぜなら、相手方ＢがＣの詐欺を知っている（悪意の）場合、ＡはＡＢ間の売買契約を取り消すことができるからです。

この点もしっかり整理したほうがいいですね！

■問４
売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。 （2003-問9-4）

答え：正しい

契約が取り消されると、遡及効により、契約は初めから生じなかったものとみなされます。

そのため、お互い原状回復義務を負います。このお互いの原状回復義務は同時履行の関係にあります。

例えば、ＡがＢからの詐欺でＡ所有の建物を1000万円で売却したとします。

その後、ＡがＢの詐欺を理由に取り消すと、Ａ・Ｂは原状回復義務を負います。

Ａは「1000万円の返還義務」を負い、Ｂは「建物の返還債務」を負います。

このお互いの債務は同時履行の関係あり、同時に行います。