平成29年(2017年)問30/宅建過去問

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか、なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

1.宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

2.宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

3.宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。

4.宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1.宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

1・・・誤り

登録の移転申請は住所変更をしただけでは行う事は出来ません

転職や転勤などで、登録を受けている都道府県以外の都道府県の事務所に勤務する・勤務している場合に「登録の移転申請」は行えます。

 


2.宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

2・・・正しい

案内所を設置する宅建業者Bは、業務を開始する日の10日前までに、「免許権者(甲県知事)」と「案内所を管轄する知事(乙県知事)」の2か所に届出をしなければなりません。 したがって、本肢は正しいです。

この問題だけ解くのは簡単ですが、ヒッカケ問題が出ると間違える方が多いので、個別指導では「細かい考え方」や「関連ポイント」まで解説します!

 


3.宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。

3・・・正しい

宅建士証の交付を受ける場合、原則、申請前6ヶ月以内に行われる法定講習(登録をしている都道府県知事が指定する講習)を受講する必要があります。ただし、例外として「宅建試験に合格した日から1年以内」に宅建士証の交付を受けようとする者は、この法定講習は免除となります。 本肢の場合、試験に合格してから18ヶ月(1年6ヶ月)経過しているので法定講習は必要です。

 


4.宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

4・・・正しい

宅建業者D社が、合併により消滅したときは、「合併消滅した日から30日以内」に、「D社の代表役員」が、その旨を甲県知事に届け出なければなりません。 個別指導では関連ポイントも併せて解説します!

平成29年度(2017年)宅建試験・過去問

内容
問1 代理(復代理)
問2 物権変動
問3 共有(判決文)
問4 民法の条文
問5 売買契約
問6 相続
問7 請負
問8 連帯債務
問9 法定相続分
問10 不動産質権・抵当権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 農地法
問16 都市計画法
問17 都市計画法
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 その他法令
問23 所得税
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 報酬
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分
問30 宅建業法総合
問31 8種制限総合
問32 営業保証金
問33 重要事項説明
問34 業務上の規制
問35 帳簿,従業者名簿
問36 免許
問37 宅地建物取引士
問38 37条書面
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面
問41 35条書面
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
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