12月14日の3問【受講者用】

【問1】債権譲渡

ＡはＢに対する金銭債権をＣに譲渡し、４月１日の付けの確定日付のある証書をＢに送った。
その後、ＡはＤに債権譲渡を行い、４月２日付けの確定日付のある証書をＢに送った。
この場合、ＣはＤに優先して権利を行使できる。

【問２】宅建士

宅地建物取引業者の事務所で契約の締結を行うことなく、及び契約の申込みを受けることがない場合は、専任の宅建士を置く必要はない。

【問３】農地法

県が、道路の用地とするために農地を取得する場合、５条許可が必要である。