おはようございます！
レトスの小野です！
個別指導の値上げまで
「あと３日」となりました！
この時期に受講するから合格率も高くなります。
ズルズル時間が過ぎると「理解学習」ができる期間も短くなるので
合格率も下がってしまいます。
「来年絶対合格する！」
と決めたのであれば、ぜひ、個別指導で「理解学習」を実践しましょう！
【問1】時効
ＡがＢに土地を売却し、代金支払い期日を定めたときは、Ａの代金請求権の消滅時効は、その期日から進行する。
【問２】免許の要否
宅建業者Ａが、Ｂを代理して、Ｂの所有するマンション（30戸）を
不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｂは免許を受ける必要はない。
＞＞折りたたむ
【解答】
Ｘ
Ｂはマンション（建物）を不特定多数の者に分譲（売却）しているので、宅建の免許が必要です！
結果として、売主Ｂも代理人Ａも免許が必要となるのですが
この問題は勘違いしている人が非常に多いです。。。
その原因は民法を理解していないからなんです・・・・
こういった部分できちんと得点できるか、失点してしまうのかで合否が決まります。
なので個別指導ではこういった合否の分かれ目になる部分は絶対得点できるように指導していきます！
【問３】建築基準法
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、容積率の制限は適用されない。
＞＞折りたたむ
【解答】
Ｘ
防火地域内にある耐火建築物の規制緩和は「建ぺい率」ですよね！
つまり、本問の「容積率」を「建ぺい率」に変えれば正しい文になります！
引っかからないように注意してください！
▼ちなみに、商業地域の建ぺい率はいくつでしょうか？
８０％です！
これは頭に入れておいた方がいいです！
建ぺい率８０％ということは、１００㎡の土地に建築面積８０㎡の建物が建てることができると言う事です！
