【問1】代理
Ａは、Ｂの代理人として、Ｂ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、Ａは無権代理人であった。
その後、Ａが死亡し、Ｂが単独で相続をした場合には、Ｂは追認を拒絶できるが、
ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば、ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。
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【解答】
〇
Ｂ（本人）
Ａ（無権代理人）
Ｃ（相手方：善意無過失）
無権代理人Ａが死亡して、本人Ｂが単独相続をすると、
無権代理人Ａの債権・債務を承継することになります。
つまり、Ｃが善意無過失であるため、損害賠償債務も承継することになります。
一方、Ｂは本人の有する追認拒絶の権利もあります。
つまり、Ｂは追認拒絶をすることはできますが、
損害賠償請求をされることもあるということです。
つまり、まとめると、
本人が無権代理を相続した場合、本人は追認拒絶はできるが、損害賠償請求される可能性もある
ということです。
しかし、これだけ覚えては非効率！勉強の仕方が悪いということです。
「比較する」「理解する」
これを実践できれば、効率的な学習ができます！
今回は特に重要な２つを比較して覚えましょう！
個別指導の受講者の合格テキストＰ20では３つのパターンが記述されています。
比較して頭にいれましょう！
その中でも上２つは基本なのでその点は受講者だけに動画でお伝えします。
↓
https://takken-success.info/lp/lpp/
【問２】罰則
宅建業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、
監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。
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【解答】
〇
「著しく事実に相違する表示」をすることは、誇大広告等に当たります。
誇大広告等の禁止に違反した場合、監督処分の対象となるほか、
6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金または併科に処せられることがあります！
なので、〇ですね！
ただ、罰則については覚えるのが大変ですよね。。。
個別指導では、これについてどのように対応するかもお伝えしています！
【問３】国土利用計画法
市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。
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【解答】
Ｘ
売買において、事後届出が必要なのは（届出義務者）、買主であるＢです。
Ｂは、契約締結後２週間以内に知事に届出が必要です。
Ａは事後届出をする必要がありません。
したがって、本問の「Ａ及びＢ」という記述が誤りです。
ちなみに、関連知識として
契約締結後２週間以内に届出をしなかった場合、６か月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられるのですが、
その場合、上記罰則を受けるのは買主Ｂだけです。
Ａは届出義務はないので、届出をしなくても罰則は受けません！
上記のように関連知識は一つのストーリーにして覚えていくと効率的に頭に入れることができます！
単に問題が解けるかどうかだけの勉強ではなく、一つの問題から関連ポイントに広げた学習をしていきましょう！
これが宅建合格の秘訣の１つです！
