【問1】代理
Ａは、Ｂの代理人として、Ｂ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、Ａは無権代理人であった。
そして、ＣがＢに催告をしたが、Ｂは追認を拒絶した。
無権代理行為についてＣが善意無過失の場合、
Ｃは無権代理人Ａに対し、Ｂ所有の土地の引渡しを求めることができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
Ｂ（本人）
Ａ（無権代理人）
Ｃ（相手方：善意無過失）
本人Ｂが追認を拒絶した場合、善意無過失の無権代理行為の相手方Ｃは、
無権代理人Ａに対して、「契約の履行請求」、
または、「損害賠償請求」をすることができます。○
これは普通に考えれば当たり前の話です！
▼なぜでしょう？
代理権がないのに、代理人として土地を売ったら、本人Ｂも迷惑だし、相手方Ｃも迷惑ですよね！
そして、本人Bが「そんな契約知らないよ！」と追認拒絶したら相手方Ｃが一番困るわけです！
だから、相手方Ｃは無権代理行為について過失なく知らない（善意無過失の）場合は
相手方Ｃは無権代理人Ａに対して責任追及できるわけです。
そして、責任追及の内容は
①「契約の履行請求」＝「土地の引渡しを求める」
または、
②「損害賠償請求」
です。
この問題は重要なので、頭に入れておきましょう！
【問２】罰則
宅建業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、2年間の業務停止を命ずることができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
Ｘ
指示処分に従わなかった場合、業務停止処分事由に該当します。
業務停止処分を行う場合、業務停止の期間は「1年以内の期間」でなければなりません。
したがって、甲県知事は、Ａに対し、2年間の業務停止を命ずることはできないですね！
【問３】国土利用計画法
市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。
＞＞折りたたむ
【解答】
Ｘ
農地法第3条の許可を受ける場合には、例外として届出不要です。
一方、農地法第5条の許可を受ける場合、それだけで届出不要とはなりません！
もし、市街化調整区域内の面積6,000㎡の農地を購入した場合、一定面積以上（市街化調整区域の場合5000㎡以上）の土地を取得したこととなるので、買主は事後届出が必要となります。
▼では、なぜ、このような違いが出てくるのか？
キチンと理解すれば、上記は覚えなくても、答えを導けます。
そのため、「個別指導」ではその点も解説します。
