【問1】代理
Ａは、Ｂの代理人として、Ｂ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが、Ａは無権代理人であった。
このことをＣが知っていた場合でも、ＣはＢに対し追認をするかどうか確答すべき旨催告することができ、
Ｂが確答をしないときは、Ｂは追認したものとみなされる。
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【解答】
Ｘ
Ｂ（本人）
Ａ（無権代理人）
Ｃ（相手方：悪意）
①無権代理行為の相手方は、善意・悪意に関わらず、催告権はあります。
つまり、ＣはＢに対し追認をするかどうか確答すべき旨催告することができます。
②次に、本人Ｂが「確答をしない」時は、「追認を拒絶」したものとみなされます。
この部分が本肢では誤りです。
上記２つは一緒に覚えておきましょう(^0^)/
【問２】罰則
取引士が業務上過失傷害の罪を犯し、１０万円の罰金の刑に処せられた場合
当該取引士は、その登録を消除されることはない。
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【解答】
〇
取引士が登録消除されるのは、
１．不正手段によって登録を受けた、もしくは取引士証の交付を受けた場合
２．登録の欠格事由に該当する場合
３．事務禁止処分事由に該当し、特に情状が重い場合
４．事務禁止処分に違反した場合
「業務上過失傷害」による罰金刑は、上記に該当しないため登録消除されません。
もし、「傷害罪」による罰金刑を受けた場合は登録消除処分事由に該当します。
引っかかった方は注意してください！
【問３】国土利用計画法
市街化区域に所在する甲土地（面積2,500㎡）について、対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。
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【解答】
Ｘ
「届出が必要な取引」の要件は、土地に関する①権利について、②対価の授受を伴って、③移転・設定する契約であることです。
①～③を満たす場合、事後届出の対象の取引となります。
「対価の授受を伴わない賃借権の設定」自体、②の対価の授受を伴っていないので
届出が必要な取引ではありません。
甲土地は2,500㎡の土地で届出面積に達していても届出対象の取引ではないので
事後届出が不要です。
基本的な問題ですが、上記以外の理解の仕方を知らないと、関連問題を間違えてしまいます。
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