【問1】代理
ＡはＢ所有の甲土地を売り渡す代理権は有していないにも関わらずＣと甲土地の売買契約を締結した。
ＢがＣに対し、Ａは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Ａに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをＣが過失により知らなかったときは、ＢＣ間の本件売買契約は有効となる。
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【解答】
×
Ｂ――Ａ――Ｃ
本人 代理人 相手方
結論からいうと、Ｃに過失があるため、表見代理を主張することができず、
契約は有効にならない。
表見代理が成立する要件の一つに「相手方Ｃは善意無過失」であることがあります！
■この問題は過去問集Ｐ19の問15と同じ問題です！
詳細解説はこちら
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【問２】監督処分
国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第３条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
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【解答】
〇
信託会社は免許を受ける必要がなく、国土交通大臣への届出だけで、宅建業を営めます。
これは基本事項ですね！
これは、信託会社は免許に関する宅建業法の規定が適用されないことを意味します。
つまり、免許取消処分はありません。
そもそも、免許を受けていないんですから！
しかし、監督処分については、宅建業者同様、適用されるので、
信託会社が指示処分を受けることはあります。
これは絶対覚えてくださいね！
【問３】国土利用計画法
Ａが所有する市街化区域に所在する面積5000㎡の一団の土地を分割して、1500㎡をＢに、3500㎡をＣに売却する契約をＡがそれぞれＢ及びＣと締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃは事後届出を行う必要がある。
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【解答】
〇
事後届出が必要となる土地取引の面積は、「市街化区域」では2000㎡以上で、
上記を満たす土地の「権利取得者」つまり、買主Ｃが事後届出を行う必要があります。
2000㎡に満たない土地を取得したＢは届出不要です。
これは基本問題ですね！
