【問1】詐欺
Ａは第三者Ｃの詐欺により、Ａ所有の土地をＢに売却し、 Ｂは善意有過失のＤに売却をし、移転登記もなされた。 その後、詐欺を原因として、ＡＢ間の売買契約が取消された場合、ＡはＤに所有権を主張できる。
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【解答】
〇
詐欺による取消しは、取消し前の善意無過失の第三者には対抗できません。
本肢は第三者Ｄが「有過失」なので、正しいです。
そして、この問題の解説をそのまま覚える方がいますが、それだと、すぐに忘れて実力は付きません。
キチンと理解することが重要です！
新しい事例として、「善意無過失の第三者Ｅ」と「詐欺を受けたＡ（上記Ａと同じ）」を考えます。
まず、Ａは詐欺を受けているのでかわいそうですね。
また、それを落ち度なく知らずに買って、その後、
取消されると第三者Ｅもかわいそうですよね。
そうすると、ＡとＥのどちらがかわいそうかを考えるわけです。
Ａは、詐欺を受けたものの、騙される側も多少は悪い（落ち度あり）ですよね。
一方、 Ｅは「Ａが詐欺を受けていること」について落ち度なく知らない（善意無過失）です。
こう考えると、どちらを保護すべきですか？
過失なく何も知らないＥを保護した方がいいですよね！
だから、Ｅを保護するわけです。
これを法律（ルール）にすると、「詐欺による取消し前の第三者が善意無過失の場合、善意無過失の第三者は保護される」となります。
言い換えれば、この第三者Ｅが悪意もしくは有過失であれば、第三者は保護されず、Ａが保護されるというわけです。
理解しながらの方が楽しく勉強できますよね(^-^)/
【問２】クーリングオフ
宅建業者でない買主からクーリングオフによる売買契約の解除があった場合で、
この契約の解除が法的要件を満たし、かつ、売主Ａが手付金を受領しているとき
Ａは手付金から違約金を控除して返還することができる。
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【解答】
Ｘ
クーリングオフによる契約解除では、
違約金や損害賠償請求はされません！
これは重要なので覚えておいてください！
つまり、宅建業者に渡した手付金等は全部返ってきます！
「控除」って分かりますか？
簡単にいうと、「差し引いて」っていう意味です(^-^)/
【問３】開発許可
市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300㎡であるものについては、常に開発許可は不要である。
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【解答】
Ｘ
市街化調整区域はそもそも、市街化を抑制する区域です。
つまり、建物をできるだけ立てさせない区域です。
そのため、市街化調整区域においては、どれだけ小さい規模であっても原則、開発許可が必要となります。
つまり、300㎡の開発行為であっても原則許可は必要です。
したがって、「常に開発許可は不要」というのは誤りです。
ただ、これは理解が必要です。
単に「常に」という言葉から判断して誤りとするのでは、本試験の時に間違える可能性が高いです！
ヒッカケ問題でもひっかかるので、しっかり理解しましょう！
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