【問1】詐欺
Ａは第三者Ｃの詐欺により、Ａ所有の土地をＢに売却し、移転登記もなされた。
この詐欺について、Ｂが善意有過失の場合、Ａは詐欺による取消しを主張できる。
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【解答】
〇
Ｃ
↓詐欺
Ａ―→Ｂ(善意有過失)
第三者Ｃから詐欺を受けた場合、詐欺の事実について、相手方Ｂが過失なく知らない場合（善意無過失）、
相手方Ｂを保護し、詐欺を受けたＡは取り消しができません。
一方、
相手方Ｂが詐欺の事実を知っている（悪意の）場合や過失がある場合（有過失）は、 詐欺を受けた本人Ａを保護し、Ａは取り消しができます。
本肢をみると、相手方Ｂは、過失はあるので
Ａが保護され、Ａは取り消しを主張できます。
【問２】クーリングオフ
宅地建物取引業者でない買主Ｂは、宅地建物取引業者Ａに対して、
Ａ所有の建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、
自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。
後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、
Ｂは売買契約の解除はできない。
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【解答】
〇
申込した場所と、契約締結した場所が異なる場合は、「申込をした場所」で判断します。
本肢は、申込場所が 「買主が自ら自宅で説明を受ける旨を申し出た場合」における自宅なので、
クーリングオフができません。
なので、もはや、買主Ｂは契約解除はできません・・・ よって、〇です。
クーリングオフについては、解き方（考え方）があり、それに従えば、ヒッカケ問題であったとしても、すべて解けます。
この点は個別指導でお伝えします！
【問３】開発許可
開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
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【解答】
Ｘ
結論から言えば、「開発区域内で予定建築物を建築するために30日前までに届出が必要」というルールはないので誤りです。
まず、開発許可を受けるための申請書には、どんな用途の建物を建築するか（予定建築物の用途）を記載します。
例えば、「戸建住宅 ８戸」といった感じです。
工事の完了公告前は、まだ土地の造成工事が終わっていないので、予定建築物であっても建築はできません。
そして、
工事完了公告後は、すでに土地の造成工事が終わっているので、予定建築物であれば、届出することなく建築できます。
もちろん、建物を建てるので、建築確認が必要な建物については、建築確認は必要です。
単にこんなルールはないから誤りとだけ覚えるのではなく、しっかり、解説の知識を理解しておきましょう！
ただ、メルマガの内容だけでは理解できる問題が少ないので、合格は難しいです。
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