10月17日の3問

【問1】不動産登記法

甲区には所有権及び抵当権に関する事項が、乙区にはそれ以外の権利に関する事項がそれぞれ記録される。


【問2】重要事項説明

取引の相手方が宅地建物取引業者であり、重要事項の説明は不要である旨を
伝えられた場合は、媒介業者は重要事項説明書を交付すれば、説明する必要はない。


【問3】開発許可

学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為は開発許可が不要である。

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