【問1】借地借家法
建物所有者Ａと借家人Ｂの間の借家契約後、Ａが当該建物をＣに売却した場合、建物の引渡しを受けて建物で居住しているＢはＣに対して賃借権を主張できる。
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【解答】
〇
Ａ－①賃借→Ｂ
｜
②売却
↓
Ｃ
建物賃貸借における賃借権の対抗要件は、「賃借権の登記」もしくは「建物の引渡し」です。
本肢では、借家人Ｂは建物の「引渡しを受けている」ので、借家人Ｂは第三者Ｃに賃借権を対抗できます。
ちなみに、本問における「借家人Ｂは第三者Ｃに賃借権を対抗できる」とは
第三者Ｃが借家人Ｂに対して明け渡せ！と請求しても、借家人は「引き渡しません！」と主張できることを指します！
【問２】媒介契約
媒介依頼を受けた宅建業者が、一定事項を指定流通機構に登録しなければならないのは一般媒介、専任媒介、専属専任媒介のどれか？
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【解答】
専任媒介、専属専任媒介の２つ
一般媒介は指定流通機構に登録する義務はありません。
ただし、
一般媒介であっても、
媒介契約を締結する際、書面で「指定流通機構に登録するのか否か」を伝えなければなりません。
↑
これはヒッカケパターンの一つなので絶対頭に入れておきましょう！
【問３】都市計画法
市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に必ず即したものでなければならない。
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【解答】
〇
市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、
かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。
本肢のように、「必ず～でなければならない」という文をみると
「誤り」かなっと思ってしまいますが、条文通りの内容です。
