本日は「ケアレスミスをなくす」ことについてお伝えします!
ケアレスミスというと
①問題を読み間違える
②マークシートを塗り間違える
この2つがあり、これらはくれぐれも注意しましょう!
■①の具体例として、問題文で「誤っているものはどれか」と聞かれているのに、
間違って「正しいもの」を選んでしまうパターンです。
ある選択肢が正しいと思って、〇を付けて、これが正解の選択肢と思い込んで、マークをしてしまうというパターンです。
質問されているのは「誤っているもの」なので、これでミスをしてしまいます。
対策としては、問題文の質問内容である「誤っているもの」「正しいもの」に下線を引いたりして
注意するようにするとよいでしょう!
■②マークシートについては、1問1問マークするのではなく、
5問、10問と言う風にまとめてマークしたほうがミスしにくいです。
問題を解いて、マークをして、また問題を解いて、マークをして・・・
と言う風に、異なる作業を行うのは非効率です。
問題を解くのであれば、数問連続して行い、その後、マークも数問連続して行った方がミスが出にくいです。
さらに、時間の短縮にもなります!
是非、実践してみてください!
【問1】借地借家法
借家人Bが大家Aに無断で借家を転貸しても、Aに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、Aは賃貸借契約を解除できない。
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【解答】
〇
建物の借家契約において、背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、
賃貸人は、賃貸借契約を解除できません。
背信的行為って何ですか?
簡単にいえば、「裏切り行為」です!
●背信的行為に認められる場合(裏切り行為と言える場合)・・・無断転貸で解除できる
●背信的行為に認められない場合(裏切り行為とまでは言えない場合)・・・解除できない
これは判例なのですが、常識的に考えれば、納得いくのではないでしょうか?
裏切り行為の具体例までは考える必要はないでしょう!
【問2】保証協会
宅地建物取引業者Aは、保証協会に加入したときは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
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【解答】
×
1)弁済業務保証金分担金は保証協会に「加入する前」に保証協会に納付しなければなりません。
ちなみに、
2)保証協会加入後に事務所を増設する場合は、「増設した日から2週間以内」に、
増設分の分担金を支払えばよいです。
分担金の納付時期が異なる点に注意してください!
さらに、
営業保証金の場合は、
3)新規で営業を開始する場合も、
4)事務所を増設する場合も、
営業開始前に営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届出なければなりません!
この4点は重要です!
【問3】都市計画法
用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
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【解答】
×
結論から言えば、本問は「用途地域の一つである特定用途制限地域」が誤りです。
用途地域とは、第一種低層住居専用地域などの12種類だけであり、その中に特定用途制限地域は含まれません。
また、用途地域では、特定用途制限地域を定めることすらできません。
▼「特定用途制限地域」の漢字からどんな地域かはイメージできます。
「特定」の「用途(土地の使い方)」を「制限」した地域です。
例えば、この区域では豚や牛などの畜舎を経てないでください!と言う風に特定の用途の建物の建築を制限した地域です。
特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境形成または保持のために、当該地域の特性に応じて土地利用が行われるよう用途の概要を定める地域です。
言い換えれば、「用途地域や市街化調整区域では定めることができない」ということです!
なぜなら、用途地域は、その地域ごとに建築できる用途が決められています。
また、市街化調整区域は、原則、建物を建てることができない区域です。
したがって、用途地域内や市街化調整区域内は、もともと制限があるので、あえて特定用途制限地域を指定する必要がないわけです。
それ以外の区域は、制限がないため、場合によっては、近隣に迷惑をかける建物を建てることができるかもしれません。
そうなると、困るから、「用途地域」や「市街化調整区域」以外の区域において、特定用途制限地域を定めることができるわけです。
そして、対比して覚えることは、「特別用途地区」です。似ているので、混乱しないようにしましょう!
■一方、特別用途地区は、用途地域内の用途規制について、制限を加重したり緩和したりすることによって、当該地区の特別の目的を果たそうとするもので地区で、用途地域内で定めます。
用途地域では、細かい制限はありません。
例えば、商業地域に指定された区域において、一定の住宅を建てることは許されています。
でも、駅前については、商業地域に指定してさらに商業ビルだけしか建ててほしくないと言った場合に、
細かく建物を指定するために、駅前に商業専用地区(特別用途地区の一つ)を定めることで、住宅や工場の建築を制限することができます。
これが特別用途地区です。