【問1】借地借家法
当初の存続期間が満了し、契約の更新がない場合で、
借地権者Ｂの建物が存続期間満了前に地主Ａの承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして
新たに築造されたものであるとき、
Ｂは、Ａに対し当該建物を買い取るべきことを請求することはできない。
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【解答】
Ｘ
当初の存続期間内に無断再築をしても、期間満了の際に更新出来ない場合、
借地権者Ｂは地主Ａに対して建物買取請求ができます。
【問２】保証協会
保証協会に加入している宅地建物取引業者Ａは、
保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、
その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を供託所に供託しなければならない。
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【解答】
Ｘ
保証協会の社員が、還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは
その通知を受けた日から「２週間以内」に「保証協会」に納付しなければなりません。
社員は直接「供託所」に供託するわけではありませんので注意！
本問を間違えた場合「理解学習」ができていない証拠です！
単に凡ミスで済ましそうですが、凡ミスではないですよ！
保証協会の還付に関して理解できていなんです。
自分が理解学習できていると思っていてもできていない方が非常に多いです。
理解学習ができていると勘違いをして勉強を続けても試験前になっても実力が上がってこないのでいち早く気づいて、理解学習に変えることが重要ですね！
【問３】都市計画法
都道府県が都市計画を決定する場合、必ずしも国土交通大臣と協議し同意を得る必要はない。
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【解答】
〇
都道府県が都市計画を決定しようとするときに、
その都市計画が「国の利害に重大な関係がある」都市計画のときは、
あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければなりません。
つまり、必ずしも国土交通大臣と協議し、同意を得る必要はないということです。
大臣との協議＋同意が必要なのは、
「国の利害に重大な関係がある」都市計画のときに限られるわけです。
細かいですけど、ポイントですね！
ほとんどの方が覚えられていない都市計画区域の指定と都市計画決定の手続きの違いは必ず覚えましょう！
個別指導では動画で違いを解説します！
