10月3日の3問

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【問1】借地借家法

当初の存続期間満了時に建物が存在しており、借地権者Bが契約の更新を請求した場合で、
地主Aがこれに対し遅滞なく異議を述べたが、その異議に正当の事由がないとき、
契約は更新したものとみなされ、更新後の存続期間は30年となる。


【問2】保証協会

保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、
当該社員が社員の地位を失ったときでも、
その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。

 


【問3】都市計画法

都市施設は、適切な規模で必要な位置に配置することにより、
円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するよう定めることとされており、
都市計画区域外には定めることができない。

 

 
 
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