9月26日の3問【受講者用】

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【問1】抵当権

普通抵当権でも、根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要である。

【問２】営業保証金

宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、供託所から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。

【問３】都市計画法

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。