【問1】保証
連帯保証人が債務を承認すると、主たる債務者の債務の時効は更新する。
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【解答】
Ｘ
連帯保証人が承認しても、主たる債務者に影響は与えません。（相対効）
つまり、主たる債務者の時効は更新しません。
この問題は本試験でもやさしい問題です！
絶対理解してください！
単に覚えるだけでは、応用問題が解けないので理解が必要です！
どのように理解するかは個別指導でお伝えします！
今のうちから応用力をつけておけば、来年の合格の確率もグンと上がります！
【問２】免許の基準
宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、
刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
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【解答】
Ｘ
「支店の代表者」は、「政令で定める使用人」です。
この政令で定める使用人が脅迫罪により罰金刑を受けたということは、
欠格の政令使用人を持つＢ社も欠格となるのでＢ社は免許を取消されます。
実は・・・
免許の基準には「答えを導くプロセス」があるんです！
「このプロセス」を知れば、免許基準で間違う事はなくなります！
そして、この問題はこのプロセスに加えて４つのことを学べます。
言い換えると、この問題が分かれば、免許の基準の問題の非常に多くの部分を学べるんです！
これが効率的な勉強法の神髄と言っても過言ではありません。
こういった勉強法を個別指導でお伝えします！
【問３】宅地造成等規制法
宅地造成工事規制区域内において、
切土であって、当該切土をする土地の面積が４００平方メートルで、
かつ、高さ１ｍの崖 (がけ) を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、
都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、
都道府県知事の許可を受けなければならない。
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【解答】
Ｘ
切土の場合、
１．切土をした土地の部分に高さが「２ｍ」を超える崖を生ずることとなるもの
２．切土をする土地の面積が「５００平方メートル」を超えるものの
どちらかを満たすと、造成工事とみなされ、許可が必要です。
本肢は、どちらも満たしていないので宅地造成工事の許可は不要です。
