令和7年度の宅建試験対策の個別指導

8月30日の3問【受講者用】

まだ、模試を行っていないようでしたら、そろそろ模試を行っていきましょう!
(私とのやり取りの中で、別の計画になっていましたら、その計画を進めていきましょう!)

■市販の模試もありますが、やはり、解説が薄くて自分で調べないと実力が付かないので
時間効率が悪いです!

予想模試の目的は
・四択問題になれる
・解けない問題を見つける
・さらなる実力アップを図る
この3つなのですが

これらすべて満たすように弊社は模試を作成しております。

そのため、解説は細かく、「関連ポイント」や「考え方」「答えの導き方」まで記載しているので、調べることも少ないです!

また、ご質問いただければ解説いたしますので、
実力を上げたい!
というのであれば、ぜひ、弊社の模試をお試しいただければ幸いです!

予想模試はこちら>>

本日は早速問題に入ります!

 

【問1】相殺

両者の債務の履行期限が異なる場合は、双方の債務の弁済期が到来した後にのみ相殺が可能である。

 


【問2】業務上の規制

甲県に本社、乙県に支社を有する宅建業者A社が、本社、支社ともに宅建業を営んでいる場合、従業者名簿については、本社、支社それぞれに備え付けなければならない。

 


【問3】農地法

山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。

 

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