【問1】不法行為
Ａが所有する甲建物に塀を設置するために、Ｂに塀の設置を請け負わせた。
その後、Ａは甲建物をＣに賃貸し、Ｃが占有しているときに、
工事の瑕疵で塀が崩れ、第三者Ｄにケガをさせてしまった。
このとき、Ａは損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、
Ｄに対する損害賠償責任を免れることができる。
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【解答】
×
Ａ：所有者
Ｂ：請負業者（施行業者）
Ｃ：占有者
Ｄ：被害者
工作物責任では、
まず、被害者Ｄは占有者Ｃに請求しなければなりません。
もし、占有者Ｃが、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていなかったときは
被害者に対して損害賠償する責任を負いますが、
損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、責任を免れます。
そして、占有者が責任を免れた場合、
所有者Ａが損害賠償することになります。
所有者Ａは例え注意を払っていたとしても（無過失でも）賠償責任を負います。
これは被害者を保護するためです。
【問２】監督処分
宅建業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、2年間の業務停止を命ずることができる。
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【解答】
×
指示処分に従わなかった場合、業務停止処分事由に該当します。
業務停止処分を行う場合、業務停止の期間は「1年以内の期間」でなければなりません。
したがって、甲県知事は、Ａに対し、2年間の業務停止を命ずることはできないですね！
【問３】土地区画整理法
仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のいなくなった従前の宅地についても
従前の宅地に関する権利は残るので
施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには
当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
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【解答】
×
仮換地を指定されると、
もともとの土地（従前の宅地）の所有者は、仮換地を使用収益します。
そして、もともとの土地（従前の宅地）は換地処分があるまで
「施行者」が管理します。
なので、施行者が従前の宅地を工事するために
土地所有者の同意は不要です！
だから誤り！
