【問1】債務不履行
ＡＢ間で土地の売買契約をした。
期日になっても買主Ａは売主Ｂに対して代金を支払わないため、売主Ｂも期日に土地の引渡をしませんでした。
この場合、代金を支払わなかったＡは履行遅滞となる。
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【解答】
×
Ａの代金支払い債務とＢの土地の引渡債務とは同時履行の関係になっています。
つまり、Ａは同時履行の抗弁権があるため、履行期を経過しても履行遅滞の責任は生じません。
同時履行の抗弁権とは、イメージすれば簡単です。
あなたが、スーパーで商品を買うとします。
その場合、お金を払って、商品を受け取りますよね？
あなたが「お金を払う行為」と
スーパーが「商品を引き渡す行為」は
同時に行われます。
つまり、あなたがお金を払わなければ、スーパーは「商品を引き渡しません！」と主張することができます。
このスーパーの引き渡さない権利を「同時履行の抗弁権」と言います。
■本問の場合、売主も買主も抗弁権があります！
もし、売主が履行提供していれば、買主の抗弁権は消滅し
逆に、買主が履行提供していれば、売主の抗弁権は消滅します。
本問を見ると、売主も買主も履行提供していないので
売主も買主も抗弁権があります！
同時履行の抗弁権と履行遅滞の関係をつなげて理解しましょう！
↓
【問２】３７条書面
宅地建物取引業者Ａは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した。
当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるとき、Ａが交付する３７条書面に記載しなければならない。
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【解答】
〇
租税公課については、３７条書面の記載事項ですね！
なぜか？
「インド人は天候に対抗する」の語呂合わせを使えば一発で答えを導けます！
この「インド人は天候に対抗する」は37条書面のみ記載事項となっているものです！
イン（引渡し時期）
ド（登記申請の時期）
みな（３７条書面記載）
天（天災その他不可抗力による損害の負担（＝危険負担）に関する内容）
候（公租・公課の負担に関する内容）
対（代金・賃料の支払い方法と支払い時期）（代金等以外の金銭の授受時期）
租税公課は「公租・公課の負担に関する内容」に当たり、語呂合わせでは「天候」の「候（公）」にあたります。
だから、
３７条書面に記載すべき事項であり
３５条書面に記載すべき事項でない
ということが分かります！
ちなみに、租税公課とは、例えば「固定資産税がいくらなのか？」という情報です！
「固定資産税：年額10万円」といった感じで記載します。
語呂合わせで解ける問題は絶対に得点できるようにしましょう！
【問３】国土利用計画法
Ａが所有する市街化区域に所在する面積5000㎡の一団の土地を分割して、1500㎡をＢに、3500㎡をＣに売却する契約をＡがそれぞれＢ及びＣと締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃは事後届出を行う必要がある。
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【解答】
〇
事後届出が必要となる土地取引の面積は、「市街化区域」では2000㎡以上で、
上記を満たす土地の「権利取得者」つまり、買主Ｃが事後届出を行う必要があります。
2000㎡に満たない土地を取得したＢは届出不要です。
これは基本問題ですね！
